大宇自動車の行方

大宇（デウ）自動車が日本の会社更生法にあたる不渡り処理とされることによってジェネラルモータス(GM)の売却を含む大宇自動車の先行が不透明になった。

政府は現在、CRV(Corporate Restructuring Vehicle、企業構造調整専門会社)を通じて大宇自動車を含む12の大宇系列社の経営正常化及び国内外の売却を準備している。但し、国内外の売却が確定的な系列社は除く計画だ。

大宇の与信はCRVに全て移管

CRVは外国では一般化されたもので、不良企業を整理するために一時的に設立する会社。大宇グループの最大の債権者である資産管理公社(KAMCO)及び債権団と評価機関、海外資金誘致の専門家が集まって大宇CRVを設立することになる。

すでにゴールドマンサクス、GEキャピタルなどが資本参加の意を明らかにしており、遅くても年末までには設立されるものと見られる。

CRVは債権団が持っている大宇関連の与信を時価で評価して買入れる。買入金額の50%は現金で、残り50%はCRV株式で計算する。現金買入代金は外国資本がCRVに投資した資本金で支払う。CRVは大宇自動車の与信を渡してもらった後、自らの責任の下で出資転換、元金と利子の償還延期、新規資金の支援などと、雇用調整、事業所の整理など、構造調整を通じて会社を正常化させる。会社の価値が高くなれば国内外に売却して資金を回収する。

メリットは何か。

CRVによって債権者が単一化すれば債権団の意見調整の必要がなくなり、意思決定が素早くなる。債権団もすぐ現金を受取ることができ、経営正常化が順調に進めば、CRV株を安値で売らなくてもいい。これは政府が第一銀行をニューブリッジーキャピタルに売却した時に適用した方法(Upside-Potential)だ。ゴールドマンサクスなど、外国の金融機関らも国内の不良な債券市場に目を光らせており、参加の可能性は高い状態。しかし、一部の金融機関はCRVではなく、ロンスターなど外国系のバーチャルファンドに個別的に売却するという立場を固持しているため意見の調整が必要な状況だ。

大宇自動車、競争売却に転換される見込み

産業銀行側は「大宇自動車の労組が構造調整の同意書を提出しない限り、GMとの売却交渉は大変難しいと見ている。もしGMが引取るとしても大変不利な条件を覚悟しなければならない」とのこと。

このためCRV案が推進されている。CRV方式の場合、株主として参加した外国の金融機関がGM以外の引取手を見出し競争させる可能性が高い。政府の関係者は「これまで単独交渉で良い結論が出たケースがなかったとし、会社をある程度正常化させてから競争売却しなければ安売りになる」と話した。

協力企業の構造調整

大宇自動車が不渡り処理となることによって1万余りの協力企業は物品の代金を受取ることができず、連鎖的な不渡りが避けられない状況。

債権団は信用保証基金などが協力企業の保有する手形を特例で保証するよう政府に要請する方針だ。しかし、過去の例からも分かるように特例保証の要件を満たせる協力企業が多くないため効果は確かではない。

産業銀行の関係者は「大宇自動車の部品メーカーも100%生かすことはできない」とし、「キア（起亜）自動車の不渡り以後も協力メーカーらが自力更生の努力を通じて輸出の割合を増やした」という意味深長な話しをした。

従って大宇自動車の協力メーカーも原価節減と技術開発を通じて生産性の向上のための努力をしなければ退出されると見られる。