陳財経相:現代建設自力更生計画により回生すべき

財政経済省の陳稔(ジン・ニョム)長官は9日、現代建設の自力更生が難しい場合、不渡り処理した後、経営権剥奪を前提にまず出資転換を図り、最悪の場合にだけ法廷管理（会社更生法）に入る計画だと明らかにした。

陳長官はこの日、ソウルの三成（サムソンドン）洞にあるインターコンチネンタルホテルで行われた言論大学院招請講演にて、「韓国経済のためには、現代建設が自ら市場の信頼を得る自力改正計画によって回生するのが最も望ましい」との前提後、このように述べた。

彼は、「現代建設が自力更生が難しかったとしても、すぐに法廷管理に入れば、海外事業場の運営に問題が生じるため、まず出資転換を図った方が副作用が少ない」としながら、「法廷管理は自力更生と出資転換、どちら共難しい場合に限り選択し得る最後の手段」だと付け加えた。

また、「大宇自動車の場合、政府が労使に2日間の猶予期間を与えたにもかかわらず、結局最終不渡り処理されたことは残念なこと」だとし、「不良企業は市場で決められた規律通りに処理するしかない」と強調した。

權純活（ゴン・スンファル）記者 shkwon@donga.com