ハンナラ党、国会議事の日程拒否するか

ハンナラ党は火曜日、「民主党が朴舜用(パク・スンヨン)検察総長と最高検察庁の慎承男(シン・スンナム)次長に対する弾劾訴追案の国会処理日程を明らかにしなければ、水曜日から国会の議事日程を拒否する」と発表した。

ハンナラ党の鄭昌和(ジョン・チャンファ)院内総務はこの日、「民主党の鄭均桓(ジョン・ギュンファン)総務と会い、弾劾訴追案は遅くとも対政府質問期間中の13〜17日に処理しなければならない」とし、このような意を伝えた。

権哲賢(クォン・チョルヒョン)スポークスマンはこれと関連し、「ハンナラ党所属の国会議員133人が署名した弾劾訴追案を国会が発議すらしないとすれば、他の議事日程は進める意味がない」とし、「水曜日の午前までに民主党がこれを受け入れなければ、議員総会を開いて今後の闘争方案を決定する」と強調した。しかし鄭均桓総務は、ハンナラ党の弾劾追訴案が法的な条件をすべて揃えていないとし、弾劾追訴案の国会処理自体に異見を提示したため、水曜日の国会運営は難航するのではないかと見込まれている。

ハンナラ党はこれに先立ち、検察在職時代に政治改革を模索したという民主党の李源性(イ・ウォンソン)議員の発言と関連し、所属議員全員の名前で、李議員の議員職を除名する決議案を国会に提出した。

ハンナラ党はこの決議案で、李議員が3日に行った民主党の議員総会で、「議員在職時代、検察の力を借りてまでも政治を改革しなければならないと考えていた」とし、「何人かの検事に対してはそのした方案を研究するように、と指示をしたことがある」と述べたのは、検事の政治関与行為を禁止している検察庁法43条を違反している行為であり、国民と国会を冒涜する行為だと主張した。

一方、国会はこの日、運営、法司、財政経済委員会など、13の常任委員会の所管部署総合監査を最後に、357の政府機関および参加団体などに対する20日間の国政監査を終えた。

国会は水曜日には本会議を開き、李漢東(イ・ハンドン)国務総理が代読する金大中(キム・デジュン)大統領の来年度予算案の是正演説を開き、木曜日にはハンナラ党の李会昌(イ・フェチャン)総裁、金曜日には民主党の徐英勲(ソ・ヨンフン)代表の演説を傾聴する予定だ。