国会統一外交通商委員会の金元雄(キム・ウォンウン、ハンナラ党)議員は6日、「対北軽水炉タービン発電機の核心技術を保有している、米国のジェネラル・エレクトリック(GE)社が『今後北朝鮮で核関連の事故が起きた際、自社の賠償義務を免責してほしい』と韓国と米国政府に要求していた」と主張した。金議員はこの日、統一省国政監査の質疑資料を通してこのように明らかにした。そして「GE社は、『この問題が解決されなければ軽水炉事業に参加しない』と通報してきた」とし、「対北軽水炉事業(KEDO)が難関に突き当たっている」と指摘した。また金議員は「わが国の政府が遅まきながら説得に当たったがうまく行かず、結局GE社を協力業者から排除した」と説明し、「日本の日立または東芝にタービン発電機を発注する方案を代案として推進している」と語った。
彼は、米国共和党が2001年度対外関係予算法案内容に、軽水炉原子炉から発生し得る事故について、米国政府が責任を取らない内容を含ませ、7月13日に下院を通過させたと主張した。
金議員は続けて、「4月に軽水炉建設現場に派遣された北朝鮮の労務者たちが、賃金引き上げを要求して撤収した」とし、「韓国側が労務者を緊急派遣したことがある」と述べた。また「北朝鮮労務者たちはKEDOと北朝鮮間の協定によって、毎月110ドルの賃金をもらって仕事をしているが、韓国労務者との賃金差を理由に撤収したものだ」と付け加えた。統一省当局者はこれに対して、「軽水炉供給協定には、核事故の際すべての責任を北朝鮮が取ることになっている」と述べ、「GE側が自分たちの参与持ち分が少ないという理由で免責を要求したが、これを受け入れなかった」と語った