企業退出が金融市場に与える影響

債権団が不良企業を確定発表したものの、金融市場は当分の間‘静中動’の動きとなる見通しだ。これまで株式市場と債権市場などに影響を与えてきた不良企業が退出（政府により市場からの退出対象に含まれた企業）判定を受けたが、ただちに各種の金融指標を改善することはできないからだ。証券市場は退出の発表日である金曜日まで株価が上昇したが、これは、不良企業の退出と、間もなく実施される銀行構造調整を歓迎しているためだと解釈されている。しかしこのような分析よりは、総合株価指数が500の線をマジノ線として底打したという確認心理が作用したものであるとの解釈も説得力を持ちつつある。また、98年6月に不良企業1次退出を発表してから、株価が相次いで下落しているという点も鑑みるべきであるという主張もある。これと関連して大宇(デウ)証券のイ・ジョンウ研究委員は、「不良企業の退出が短期性の好材としては作用するかもしれないが、中期的には株式市場に悪影響を与える可能性もある」と指摘した。

但し、政府と債権団が原則に基づいた構造調整を強力に進めた場合、外国人投資者達が韓国株を処理する事はないと思われる。実際、外国人投資者は10月30日以降、4日連続買いの雰囲気が続き、2,300億ウォンの買い入れの優位を見せた。市場とは乖離している指標金利の動きは短期間には解消されないと見込まれている。特に、優良会社(AA-)と非優良会社(BBB-)における金利間の両極化現象は、不良企業の退出にもかかわらず、年末まで持続する可能性が高い。2日現在、AA-は8.58%、BBB-は11.77%と3.19%ポイントも差がひらいている。証券業協会の関係者は、「優良国公債に集中している買いの動きが僅かであれ変動を見せなければ、金利両極化現象が解消されるとしても、買収主体の柱である銀行圏が、会社債を積極的に買収しないだろう」と見通した。

企業退出の直接的な当事者である銀行圏は、これから構造調整の波に乗ることになる。不良企業に対する与信規模によって、公的資金の支援を受け、独自的に生き残るか、持ち株会社に編入するかの判定を受けることになる。銀行圏はまた、退出企業に対する与信規模を考慮した際、追加的に助成しなければならないない貸損充当金の規模が5兆ウォン台に達すると推算する。銀行圏が充当金の負担と国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率の充足に汲々し、中小企業の貸し出しを制限するのではないか、という声も聞こえる。LG投資証券のある研究員は、「予想されたいた企業の大半が退出され、銀行圏の充当金積立ての規模は大きくない」とし、「これを機として、構造調整をしっかり行ったかどうかで銀行に対する市場の信頼が左右されるだろう」と指摘した。