財閥と政府:市場が優先だ

会社は生命体だ。1日の間にもたくさんの会社が生まれては消えていく。今年の9月に看板を下した会社は2,630社(韓国銀行発表)、下ろした企業は210社に至る。休みの日を除けば、1日、平均100余りの会社が誕生し、8〜9の会社が消えていくといったところだ。

3日、新政府が出帆してから2回目に行われた不良企業退出（政府により市場からの退出企業に含まれた企業）でも、数十の会社が一度に看板を下ろすことになった。特に国内屈指の建設会社として、一時、財界序列10位内に含まれたいた東亜建設も結局、法廷管理に入った上に、大宇(デウ)系列社が大挙退出されただけでなく、現代建設までも債権団の判断にかかっている状態だ。今回の企業退出は企業史において大きな節目となった。

財界は今回の退出と関連して、△財閥と政治 △親子経営 △皇帝経営ーーなどに焦点をあて、格別な意味を置いている。

今回の政権発足と共に、大宇(デウ)のキム・ウジュン（金宇中）会長は、周期的に金大中(キム・デジュン)大統領に会い、新政府の財界改革を主導してきた。現代(ジョン・ジュヨン・鄭周永名誉会長)も南北経済協力に力を入れ、政府の南北経済協力、究極的には南北首脳会談に向かう道を切り開いた。大宇と現代は政権前半期の経済改革と対北朝鮮事業の舵取り役を担いながら、望ましい方向へと向かっているかに見えた。しかし、執権前半期を超えた今、現代建設と大宇は難航状態が続いている。

反面、政権初期の核心事業をえぐり出すなど、大小の困難にぶつかった三星(サムスン)とLGは、各々違った状況を迎えている。新政府の発足と共に三星(イ・コンヒ・李健熙会長)は、あれ程情熱を傾けていた自動車事業の夢を諦めなければならなくなった。代表的な改革の対象に挙げられていた三星は、高位人事の言葉通り、政権初期には息をひそめていたが、現在は年8兆ウォン以上の純利益を出している上、全系列社が黒字という創業以来最大の好況を呈している。

LGもやはり、財閥改革のひとつだったビックディール（大規模事業交換)の過程で、半導体事業を現代に引き渡し、涙を流したが、現在、情報通信とエネルギー電子を軸に新しい跳躍の意志を見せている。

財界の関係者はこのような変化について、「これからは韓国経済も政治圏との密接な関係よりは、経営能力が評価される大変革を実感することになるだろう」と述べた。

財界は特に、トップの独断経営(皇帝経営)と2世経営者の放漫な経営は、これ以上市場の力には勝てないと見なしている。Aグループの行為役員は、「市場がデジタル時代にはいっているにもかかわらず、オーナーだけが6、70年代のアナログ的思考を続けていては、市場、投資者においてきぼりを食らうとし、これからも市場を優先する財界の変化は、より早いスピードで継続するだろう」と見通している。

まだ50年にもならない韓国財界史は浮沈が繰り返されてきた。65年の売上げ高を基準にした100大企業の中で、現在まで生き残っている企業は20にもならない。60年の10大財閥のうち、現在まで10大企業のなかに含まれているグループは三星とLG(旧名：ラッキー・ゴールド)だけだ。トンリプ産業、サムホ、ケプン、クットンなど、当時の10大グループは、今になっては誰一人と知らない。政府の保護のもと、金融と販売網を独占してきた財閥だとしても、変化の流れに逆らえば、跡形もなく消え去ってしまうとことを示唆する。

南悳祐(ナム・ドクウ)元総理は「経営能力の始まりと終りが、迅速に変化に適応すると前提とした場合、最近のように変化が速い状況の中で、原価を予測して適応する方法を自ら見出すことができない経営者は生き残ることができない」と話す。

産業開発研究院の白永勲(ぺク・ヨンフン)院長は、「最近、新生企業人からは、清教徒のような企業家精神が感じられず、財閥からは哲学の貧困すら感じとれる」とし、「企業の浮き沈みはどうすることもできないが、社会的な変化が激しい程、相対的貧困を配慮し、時代の流れを理解する経営者が必要だ」と話した。