金炯オ（キム・ヒョンオ）、元喜龍（ウォン・ヒリョン）議員など、国会科学技術情報通信委（科技情委）所属のハンナラ党議員たちは、30日記者会見を開き、IMT-2000（次世代移動通信）事業者申請締め切りを前にし、政府のころころ変わる答弁と方針変更により混乱を招いたとし、IMT−2000事業者審査の再検討と事業申請者の手続き締め切りの延長を要求した。
彼らはまた、「安炳鎏（アン・ビョンヨプ）情報通信相が国政監査で、政策変更の可否と技術標準協議会の結果受け入れの可否などに対して、偽証疑惑の濃い発言をした」とし、安大臣の辞職を勧告し、IMT−2000事業問題を扱う常任委の即時召集を要求した。
彼らはこれとともに、9月末〜10月6日まで開かれた技術標準協議会の議事録検討資料を公開し、情報通信省が政策変更の根拠として出した、技術標準協議会の合意内容の一部を意図的に削除し、歪曲したと主張した。
彼らは資料を根拠に、「3世代移動通信においても同期と非同期式が併行して発展しなければならないとの合意がなかったにも関わらず、政府がそのような合意に到達したと歪曲して発表した」としながら「政府が発表した『同期式を放棄するということは国家的な損害に当たる』という内容の合意もなかった」と指摘した。
情報通信省は、IMT-2000技術標準選定方式を当初の業界自律選定方針から10日、同期式の義務化に変更し、事業者と関係専門家たちが参加した技術標準協議会の合意内容を根拠として提示した。
宣大仁（ソン・テイン）記者 eodls@donga.com
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