銀行持ち分限度増加の意味

「政府の株式も売却しなければならないし、金融持ち株会社も育成しなければならない…」

財政経済省が銀行持ち分の所有限度の増加をすすめているのは、金融および企業構造調整の日程に関係がある｡

先ず、2002年からは政府保有の銀行株式を売却しなければならない。それに､先日金融持ち株会社法が国会で可決され､金融専門家の育成も至急な課題となった。

▽所有限度増加の程度は

現在､内国人は銀行の株式を最大4％まで買入れる事ができる｡これに比べ､外国人は、10％までも可能だ。外為危機以降、外国人の投資活性化を図るため、外国人の限度は増えたが、韓国人は財閥が銀行を所有する事を防止しようと、95年に8％から4％に下げたのである。つまり、韓国人は外国人に対して逆差別を受けている。

財政経済省のユン・ヨンロ（尹庸老）課長は、「98年、金融発展審議会で10％が適切だと言う意見があった。それに先立って、97年の金融改革委員会でも同じ意見があった。ほとんどの先進国でも10％までは届け出るようになっており、10％を超える場合は承認が必要だ」とのべた。財政経済省は、遅くとも年末までは銀行法改正方策を国会に提出する方針だ。95年まで8％だった事から、少なくとも8％以上にあがる可能性が高い。

同省の関係者は、「イ・チョンゼ（李晶載）次官が、財務省の銀行課長を勤めていた83年当時、銀行を民営化し、所有限度を10％にしようと国会に提案したが、野党が5％を主張し、結局両数値の平均値である7.5%から四捨五入して8%に決めた」と話した｡

▽保有株式売却も大きな負担

政府は、政府が保有している銀行株式を売却しなければならない。この日程が2002年に見込まれている。

現在、4%となっている銀行持ち分所有限度をそのままにしておくと政府は、株式を売却できない。大手企業が経営権を握る事のできない銀行の株式を買入れるはずがないからだ。

▽筆頭株主が銀行を思いのままにするだろうか＝財閥の銀行支配が懸念される。95年、銀行の所有持ち分を8%から4%に下げた事も、大手企業の金融支配を防ぐためだった。ところが、今はまた95年以前のレベルに戻さなければならない。財政経済省の関係者は、「財閥が進んで銀行を支配する可能性がある。筆頭株主に対する事前、事後監督装置を強化し、これらの副作用を遮断する」と語った。

崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com