ドンバン大信(テシン)金庫が筆頭株主の鄭鍱俊(ジョン・ヒョンジュン)韓国デジタルライン(KDL)社長に不法に貸し付けた金額が637億ウォンにのぼることがわかった。この内、86億ウォンはへドン信用金庫(62億ウォン)と韓信(ハンシン)金庫(24億ウォン)の出資者と関連があることが明らかになった。これにより金融監督院はへドン、ハンシン信用金庫の関係者に対しても調査するなど、余波が拡大しつつある。
また金監院のジャン・レチャン局長は3億5000万ウォンをKDLの株に投資した後、株価が下がり多大な損失を受け、この株をユ・ジョウンドンバン金庫社長に引き渡し、投資額を返還してもらった事実も確認された。
25日、金融監督院はドンバン大信金庫がジョン・ヒョンジュンKDL社長やKDLの関連会社に貸し付けた資金が637億ウォンにのぼると発表した。この内、ドンバン金庫(ソウル)が貸し付けたのは607億ウォン、大信金庫(インチョン・仁川)は30億だ。
金監院のキム・ジュンヒ非銀行検査1局長はジョン社長と系列社に貸し出した金額は494億ウォンであり、残りの143億ウォンはまだ確認中であると明らかにした。
この内、△スターダムエンターテイメント・メガディルＭ＆Ａなど、4社のジョン・ヒョンジュン関連会社に120億ウォン△ピョンチャン情報通信などの関連会社に75億ウォン△キム氏、イ氏など9名の第三者名義で269億ウォン△ホン氏など、5名の個人名義で143億ウォン(以上、ドンバン金庫)△カン氏など、2名の名義で30億ウォンーーなどだ。
キム局長は今回の事件を主導した人物として浮上したイ・キョンジャ副会長に対しては借名口座20余りを探し出し、口座の実際の持ち主がイ副会長であるかどうかを捜査中、だと明らかにした。
ホン・チャンソン記者 hcs@donga.com
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