トンバン相互信用金庫不正貸出事件に関連して、ハンナラ党は国政調査を要求するなど本格的な政治攻勢をかけてきた。しかし民主党は、ハンナラ党がまた根拠のない暴露政治をしていると非難した。
ハンナラ党は25日、党3役会議で今回の事件について国政調査を含む徹底した真相究明を要求した。
鄭昌和(チョン・チャンファ)院内総務は、「今回の事件は80年代初めに起こった李哲煕(イ・チョルヒ)、張英子(チャン・ヨンジャ)事件と類似した権力型不正事件であり、不正貸出の過程とロビー資金の行方、及び政治家との癒着があったかどうかなどを必ず究明しなければならない」と強調した。
張光根(チャン・クァングン)首席副スポークスマンはブリーフィングで「国政監査で真相を究明し、必要なら国政調査で政・経癒着の構造にメスを入れ、真実を明らかにする」と語った。
権哲賢(クオン・チョルヒョン)スポークスマンは声明を出し、「不正貸出事件とともに400億ウォンの使途、金融監督院幹部の株式上納の実態、ベンチャー企業と政策当局者間のコネクションなどを徹底的に明らかにしなければならず、検察が権力をかばうために真実を明らかにしないのなら、我々は国政調査と特別検査制を要求するしかない」と明らかにした。
一方、民主党はこの日の党4役会議でハンナラ党の国政調査要求を政治攻勢と決め、これを拒否することにした。
朴炳錫(パク・ビョンソク)スポークスマンは、「ハンナラ党は何の根拠もなく民主党関係者を事件と関連づけるなど、旧態依然とした暴露政治をしている」とし、「確認の結果、我が党の関係者は今回の事件とは何の関係もないということを明らかにする」と語った。
朴スポークスマンは「ハンナラ党が主張する国政調査は、正常な国家秩序にそぐわないものである」とし、「検察の、公正で徹底した捜査と金融監督院の厳格な調査を見守るつもりである」と付け加えた。
一方、自民連の朴ギョン鎈(パク・ギョンフン)副スポークスマンは、「今回の事件は公務員のモラルハザードを端的に見せてくれる金-公癒着の証左であり、全ての公権力を動員し、聖域のない捜査で国民の疑惑を晴らさなければならない」と訴えた。
尹承模（ユン・スンモ）記者 ysmo@donga.com
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