信用金庫677億ウォンの不法貸出しの疑いで調査を受けていたベンチャー企業韓国デジタルライン(korea digital line)のジョン・ヒョンジュン社長が、金融監督院の局長の賄賂受け取り事実を暴露するなど、波紋が広がりつつある。コスダック市場の公正取引と、信用金庫の不法貸出しを監視する金融監督院の局長が、私設ファンドに投資し、損失を不法な方法で補填したということが明らかになった。これは道徳的な緩みが金融機関の職員だけでなく金融監督院まで拡散しているということを意味する。
また、二つの金庫で貸し出した資金のうち、450億ウォン以上が現在までどこへ流れて行ったのかも明らかになっていない。こうした中、10億ウォンが金融監督院の職員に渡ったという疑惑も持ち上がっている。その上、ジョン社長がこの事件と関連した政官系リストまで暴露するとしている。
23日からはトンバン信用金庫の筆頭株主(持分率11%)であるイ・キョンジャ(56)が今回の事件の核心人物の一人として登場し、事件を一層複雑なものにしている。
金融監督院はジャン・レチャン銀行検査1局長が1億ウォンをピョンチャン情報通信の株式に投資したが、株価が暴落するとトンバン信用金庫から損失を補填してもらった疑いがある、と明らかにした。その上、韓国デジタル(KDL)のジョン・ヒョンジュン社長は、トンバン金庫のイ・キョンジャ副会長を通して、3億5,000億ウォンをジャン・レチャン局長に入金させたと主張している。また、ユイル半導体のBW(新株引き受け権負債権)を通して、10億ウォンが金融監督院の職員に渡されたという疑惑も上がっている。副会長はこれに対し、株と金を金融監督院の職員に渡したことはなく、金融監督院には知り合いもいないと疑いを全面的に否認した。
金融監督院の局長はもちろん、職員まで、規則上、株式投資はできないようになっている。そうであるにもかかわらず、ジョン社長がピョンチャン情報通信の株価を上げるために作った私設ファンドにジャン局長が1億ウォンも投資した。このような株価調整行為があるにもかかわらず、李春元(イ・チュンウォン)調査総括局長は、ジャン・ヒョンジュン社長を株価調節の疑いで検察に通報したという事実に対して、慣例上、確認することができない、と意を変えずにいる。
現在までの所、ベンチャー事業家であるジャン社長と高利貸しの李氏がコスダック市場を利用し金儲けをしようとしたものの、コスダック株価が暴落して大きな損害を被ることになり、内輪で争いが起こったのではないか、と把握されている。
しかし金融監督院の現職局長が今回の事件と関係しており、ジョン社長も李氏が普段、青瓦台（大統領府）の高位層など政官系人事と親しいということを自慢していたことから見て、もうひとつの波紋が広がると見込まれる。
ジョン社長に対しては、金融監督院がKDL株価操作の疑いで検察に捜査を通報したが、ジョン社長が今月22日に青瓦台のサジク（社稷）洞チームから今回の事件に関連した調査を受けた、という噂が流れている。まだ金融監督院の検査が進行中であるため、正確な真相を把握するためには時間がかかると見られる。しかし場合によっては信用金庫業界とコスダック市場はもちろん、政官系にも大きな影響を与える時限爆弾と化す可能性が高い。
金融監督院はトンバン(650億ウォン)、テシン(27億ウォン)からジョン・ヒョンジュン氏など、筆頭株主から677億ウォンが貸し出された疑いによって特別監査を受けている。しかし現在までは114億ウォンだけが確認されている状態だ。ジョン社長はこれに対し、李氏から150億〜200億ウォンを借りただけで、トンバン金庫の貸し出し金とは無関係、だと主張している。李氏は、トンバン金庫の貸し出しはジョン社長とトンバン金庫のユ・ジョウン社長がしたことで、自分は全く知らない、と話している。これまでの検査結果と二人の言葉を総合すると、677億ウォン中の150〜200億ウォンはジャン社長の懐に入ったが、残りは霧に包まれたままだ。
ホン・チャンソン記者 hcs@donga.com
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