企業リストラ作業を担当する債権銀行‘評価協議会’始動

ワークアウト（企業改善作業）状態にある20〜30の業績不振企業に対する企業リストラ（政府により処理対象に含まれた企業）作業を本格的に担当する債権銀行の評価協議会が本格的に始まる。

市中銀行など21の金融機関は20日、ソウルの銀行連合会館で会議を開き、債権銀行ごとに意見が食い違っている、大企業に対する企業別信用危険評価協議会を発足することにした。

また、該当企業のリストラの判定を最終決定するためには、評価協議会に参加する債権団の75％以上の同意を得ることで合意した。

債権銀行は今月末までリストラの判定を決めた後、遅くとも11月初めに公式発表する。

各銀行は、既に7月末現在500億ウォン以上の大企業のうち、信用レベルが7以下の要注意企業と3年以上の利子賠償比率が1以下の企業を△正常△一時的流動性危機△構造的流動性危機△法定管理示談などの企業リストラ、の4つに分類し、金融監督委員会に結果を報告している。

金融監督委員会は、各銀行が送ってきた結果を総合し、リストラと回復判定が銀行別に異なって出た企業については、該当企業の主債権銀行に通報することになり、主債権銀行は債権金融機関を収集し、信用危険評価協議会を構成することになる。この協議会に入る金融機関は、該当企業に対して50億ウォン以上の債権を持っているところである。

協議会では対象企業を再び△正常企業△新規資金支援が必要な一時的流動性危機に瀕している企業△出資転換などが必要な構造的流動性危機に瀕している企業△法的管理示談などにより、リストラする企業と分類することになる。

この時それぞれの決定には、信用危険評価協議会に参加する債権銀行団の75％以上の賛成が必要である。これにより現代（ヒュンダイ）建設の場合にも信用評価委員会が構成され、そこで75％以上の賛成を得、新規資金支援または出資転換などを決定する可能性も除外できない。

主幹銀行を任されたハンビッ銀行関係者は「判断基準は業種別・企業別でそれぞれ違うために、一律に適用できない」とし、「信用危険評価委員会を構成しなければならない対象企業は多くないが、すでに皆が知っている企業である」と語り、最近マスコミに取り上げられた企業であることを示唆した。

一方、信用評価委員会が構成された瞬間、協議会に参加した金融機関の資金回収は全面禁止され、判定が下されるまで自動的に債務が延長される。

「協議会は、この協議体に参加しない第2金融圏機関の資金回収が本格化する前に、速く判断を下す計画である」と主幹銀行は明らかにした。

一方、一番多く対象企業を持っているハンビッ銀行の場合、審査対象は162社であり、このうち法定管理示談企業などのリストラ企業と構造的流動性危機に瀕している企業は約10〜15％くらいであることが明らかになった。