アメリカ系の金融機関であるメリルリンチは、韓国の国家信用格付けが格上げされる可能性は低いと評価した。金曜日、金融界の話しによるとメリルリンチ社は、毎月発行しているアジア戦略（Asian Strategy Monthly）の報告書10月号で、スタンダードアンドプアーズ（S&P）、ムーディーズ社など国際信用格付け機関の韓国に対する格付けを格上げする可能性は3ヶ月前より低くなった、と主張した。メリルリンチはこれとともに、自社の韓国に対する国家信用展望を「ポジティブ」から「多少ポジティブ」に下げた。
報告書では、このような見通しの根拠として韓国政府の改革推進が進まない事をあげており、「企業の構造調整が滞れば、韓国の国家信用格付けは現在の水準に止まるしかない、という最近のS&Pの発言に注目している」とした。現在、S&Pとムーディーズは、韓国への信用度を投資適格の下位段階であるBBB、Baa2に評価している。これについて、ある外国系証券会社の国内支店の関係者は、「退出の例外になる企業が一つ二つと出ており、高額の海外送金の事前申告制で外貨市場の自由化もその意味が色褪せるなど、韓国政府の改革の意志を疑わざるをえない事が増えている」と述べた。
メリルリンチ報告書は、政府の追加公的資金の造成と第2段階金融構造調整の推進発表は、これまでに比べて総合的な措置であると評価しながらも、海外の投資者を振り向かせるためには、リストラをよりスピーディーに行う必要があると強調した。
一方、今年と来年の韓国の経済成長についてはこれまでと同じの8.3%と5.7％であると見通している｡又､ドルに対するウォンの為替レートは第4四半期（10〜12月）中に1110〜1130ウォンの間で動くと見ている一方、12ヶ月後の為替レートは、国際原油価格の高騰を反映して、当初の1ドル1050ウォンから1100ウォンに調整した｡
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