現代建設の流動性危機が再び取りざたされてきたことは、現代建設がリストラの対象企業に含まれる可能性が高まるにつれ、一部の金融機関が資金回収に出始めてから。それに、8月に発表した自救計画のなかで、現代建設が保持している現代重工業の持ち分や現代商船の持ち分の売却代金が、株式市場の低迷で半分ほどの価値に暴落したため、1兆5000億ウォンの自救内容のうち5000億ウォンぐらいが不足してしまった。政府の一角から無原則的に浮上した出資転換問題で市場の混乱が増し、債権団は急いで現代建設に追加自救案を要求するようになったのだ。今回の追加自救案に添えられた新しい内容は△ジョン・ジュヨン（鄭周永 ）前名誉会長の株を担保に1650億ウォンを海外から借り入れること△現代アサン持ち分を売却して450億ウォンを助成すること△現代建設の発行した転換社債(CB)を現代の系列社が引き受け、800億ウォンを助成することーーなどだ。
外換（ウェファン）銀行が発表した資金収支の計画によると、8月に発表した10〜12月の自救計画9824億ウォンのうち実現可能な金額は5223億ウォンに止まっているという。この場合、10〜12月返済すべき金額9888億ウォンに4665億ウォンが足りなくなる。しかし、債権団は、今回の自救案の発表で5810億ウォンを助成し、年末には1145億ウォンが余るとの説明をしている。また、政府と債権団は、今年、国内での458件、海外での128件の工事を通じ、8087億ウォンの営業利益が発生するため、今回の流動性の危機さえ円満に乗り超え、また、負債を現在の5兆5000億ウォンから4兆億ウォン水準に引き下げれば、借金を返済しながらも充分生存できると判断した。
しかし銀行界の関係者は「現代建設が存続する唯一の方法は自救案を計画通りに進行させることのみだ。万が一、現代重工業が持ち分の売却に失敗したように、追加自救案の一案でも失敗した場合は、いつでも現代建設問題は危機にさらされ得る。つまり、極めて危うい状況だと言えよう」と話した。
最近問題になった出資転換は、債権団が出せる現代建設の回生への最後のカードであるため、市場でもあまりにも早く問題が表面化した感がある、との指摘が大勢だった。
結局、政府と債権団は当分の間、現代の自救努力を注視する、と発表したため、出資転換への協議やこれと関連した経営権攻防は一旦水面下に沈むものと見られる。
ホン・チャンソン、パク・ヒョンジン記者 witness@donga.com
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