債権団、現代建設に追加自力更正案 要求

現代(ヒュンダイ)建設の主債権銀行である外換（ウェファン）銀行が現代建設に追加自力更正案を検討するように要求した。債権団は追加自力更正案の内容が満足のいくものであれば負債の出資転換と経営権の剥奪は考慮する考えである。

金𨯁林(キム・ギョンリム)外換銀行長は17日(火曜日)、「銀行の負担になる出資転換はなるべく避けるために現代建設に追加自力更正案を要求し、追加の自力更正案には鄭夢憲(チョン・モンホン)会長保有の株式を売り、現代建設の有償増資に参与させる方案も含まれている」と明らかにした。

債権団の関係者は「鄭夢憲会長の有償増資の参与は、鄭会長が保有している現代建設株を売り現代建設が保有している現代商船の持ち株の２３、9%(17日終り値2805ウォン基準で689億ウォン)を買い入れることとは別に行われるものである」と明らかにした。また外換銀行のある幹部は「追加自力更正案には系列会社の有償増資の参与と西山（ソサン）干拓地の売却なども含まれている」と語った。

外換銀行が追加自力更正案を要求したのは現代建設が証券市場の沈滞などにより年内に1兆5000億ウォンの自力更正代金を準備しようとした初めの計画がほとんど実現不可能なものになったためである。

現在、現代建設は自力更正の履行が遅れ、不信が日増しに深まり銀行の満期延長も簡単ではない状況である。

金融監督委の関係者は「10月末までに現代側が納得できる追加自力更正計画を提示しなければ出資転換しか残された道はない」と語った。