公正委「口座追跡権を3年間延長」の発表で悩む財界

`財閥改革のための不可避な措置だ'(公正委)

`一年中調査を受けろというのか'(財界)

公正取引委員会の「企業の口座を追跡する金融取引情報要求権を3年間引き延ばして行使する」との発表を受け、財界が反発している。公正委は「財閥の不当なインサイダー取引が続いている」ため、口座追跡権を延長のは当然だとの立場だ。一方、財界は「そうでなくても景気が低迷しているのに、公正委は企業叩きに走っているのでは業務に集中できない」と言って反発している。

▽論乱の核心は口座追跡権=公正委の口座追跡権は財閥改革のために現時的に導入した制度。この制度は田允哲(ジョン・ユンチョル)委員長の時期だった1999年2月、財閥の不当なインサイダー取引を根絶するため2年間適用することにした。満了期間は来年2月。しかし、公正委が民主党と協議し、これからも3年間延長して口座追跡権を持つことに合意した。その上、偽装系列社の疑いのある場合にも口座追跡権を使えるようにした。

▽財界、公正委が`恐竜になる'ことを警戒=財界の立場は決死の反対である。不公正なインサイダー取引を監視するというの主旨は良いとしても、公正委に対し検察につぐ権限を与える場合、企業の活動が萎縮されることは火を見るよりも明らかだとのこと。「一年中調査を受けるため、何もできない」と不満を漏らした。ある大手企業のリストラクチャリング本部の責任者は「公正委が企業の現場で調査する雰囲気は検察と国税庁よりも遥かに高圧的なものだ。来年から理事会の改編と共に第2次支配構造の改善の方案がそのまま適用されるが、公正委が口座追跡をするということは深刻な越権行為に過ぎない」と指摘した。他のグループの関係者も「公正委が国税庁と金融監督院の役割まで担うと主張するのと同じ論理だ」と反発した。

▽公正委、財閥の改革を圧迫=公正委側が「財閥の不当なインサイダー取引を根絶せずには企業の改革は進められない。クリーンな企業であるなら怖がる必要がない」との立場だ。公正委の朱舜植(ジュ・スンシク)総括政策課長は「財閥の不当なインサイダー取引が根絶できていない。そのため、口座追跡権なしでは到底調査できない」と期限を引き延ばすしかない現実を吐露した。偽装系列社を作り不法的な支援をする一方、海外に実体もない域外ファンドを作り不良会社を支援するなど、その手法が日増しに知能化されているという。悩みに悩んで調査を妨げた企業の役人に対する過料を1000万ウォンから1億ウォンに引き上げることにしたという。

崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com