北朝鮮肥料支援金を企業から強制的に割り付け

韓国野党・ハンナラ党の金鶴松(キム・ハクソン)議員は10日、韓国ガス公社が提出した国政監事資料に基づき、「昨年、北朝鮮に対して無償支援した肥料のうち、民間募金に当たる4万t(130億ウォン相当)の大部分を政府が各企業に強制的に割り付けをして充当したこと」を明らかにした。

韓国ガス公社が予算専用のため99年6月に行なった第140回理事会の会議録によると、当時社長だった韓甲洙(ハン・ガプス、現農林相)理事会議長は「政府が北朝鮮に対する肥料支援を行う計画を立てたが赤十字社が行なった民間募金が振わないため、政府の関係各処閣僚会議で5大財閥グループと4大公企業から充当することに決定した」と話していたことが記録されており、「韓国通信公社、浦港（ポハン）製鉄、韓国電気公社、韓国ガス公社が合計30億ウォン、5大財閥が10億ウォンずつ出してすでに募金されていた20億ウォンと貿易協会から10億ウォン、大韓商工会議所の10億ウォンなど総額 120億ウォンを助成し、肥料を北朝鮮に送るようにすること」を指示していた。

政府は昨年初、「離散家族問題の解決に向けた南北接触をするため、北朝鮮に肥料などを無償支援し、無償支援分の相当部分を民間募金から充当する」と話したが、予想外に民間募金が振るわなかったことから公企業や財閥グループに肥料支援金の割り付けをしたと見られる。