民主党とハンナラ党が5日総務会談を開き、国会法改定案処理問題等の政局3大懸案を一括妥結したことより、7月24日の国会法改定案強行処理以後続いていた空転国会が正常化へと向かい始めた。
これによって金大中(キム・デジュン)大統領とハンナラ党李会昌(イ・フェチャン)総裁は9日の午前11時、青瓦台(大統領府)において党首会談を開き、3大懸案と△南北問題△経済問題△社会問題等を包括的な国政懸案について論議する予定だ。
青瓦台とハンナラ党は党首会談の具体的な議題選定と事前調律のための接触を６日から持つことにした。
しかし、自民連が両党総務の会談内容に強い反発を示し、民主党に対して「法案処理非協調」の方針を明らかにしており、民主党と自民連間の関係が急速に悪化する可能性もある。
自民連の辺雄田(ピョン・ウンジョン)報道官は5日、両党総務会談直後声明を発表し「両党の合意事項は国民を愚弄する言葉のやりとりに過ぎず、政治道義上あってはならない党利党略の標本」だとし「わが党は今後国民の立場に立って、徹底的して案件別に是々非々を問う姿勢で臨む」と明らかにした。
この日の会談で両党総務は国会法改定案を運営委に回し、定期国会の会期内にこれを審議し、互いに強行処理や物理的阻止をしないことで同意した。
また選挙費用実査介入疑惑については国政調査(国会訊問)に準ずる国政監査を実施し、発言当事者の民主党の尹鉄相(ユン・チョルサン)議員を証人として採択することに合意した。
ハンビッ銀行の不法貸し出し事件については、検察の捜査と国会の国政調査を通して真相究明作業を行なった後「必要な場合」特別検事制を実施することで合意した
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