金融監督院、不良企業退出基準を通報：今月中に退出企業確定

ここ3年間、営業利益で利子を払うことができなかったか、新しい資産健全性(FLC)基準で要注意以下の販売成績を収めた150〜200の大企業に対する回生および退出如何を10月中に決定する。この中で回生可能であるという判定を受け、銀行負債の出資転換が行われる企業は、減資(資本金を減らす事)を通して経営陣の経営権が剥奪される。この過程で退出企業の不良債券を隠蔽することにより不良企業を回生可能な企業と判定を下した銀行は、頭取を含めた経営陣を更迭するなどの問責に加せられる。

金融監督院は木曜日、このような内容の潜在的な不良企業に対する信用危険評価基準(回生・退出ガイドライン)を確定し、銀行与信(金融機関が取引先に金を貸し出すこと)担当委員会を通して各銀行に通報した。これにより各銀行は外部専門家を含め、10人内外の信用危険評価委員会を構成し、信用危険点検細部基準を作り、10月中に回生可能な企業と退出対象企業を判定することになる。評価の結果、正常営業が可能な企業と流動性問題が一時的なものであると判断された企業は、債券銀行が責任を持って資金を支援し、回生できるようにする。反面、流動性問題が構造的に発生した企業のうち、自救計画によって回生が可能な企業は出資転換などで回生方案を設けるものの、回生展望が不透明な企業は法廷管理、清算、合併、売却、企業構造調整専門会社(CRA)への移転などにより整理対象となる。