韓国と北朝鮮は9月30日、第3次閣僚級会談を終え、南北朝鮮の経済協力推進委員会を協議、設置する▽今年末より離散家族生存確認をするため急速な措置を講究する▽京平(ソウルと平壌)サッカー大会の定例化の検討ーーーなどを主とする6項目の共同報道文を発表した。
韓国の代表である金順珪(キム・スンキュウ)文化観光省次官はこの日の記者会見で共同報道文を発表した後、「さまざまな会談で合意した問題を履行し、今後も実践的なものを継続して幅広く、深く協議・推進して行くことにした」と付け加えた。しかし、今回の会談は新たな実践課題を提示できず、不十分だった第2次会談の結果にも補完できなかったとの評価だ。
韓国側は今回の会談に先立ち「スピードの調節」を通して南北関係の内実化を図るとの構想を示したが、北朝鮮の代表団の消極的な態度によって、成果面では先月14日に行なわれた北朝鮮の金容淳(キム・ヨンスン)労動党秘書と韓国の林東源(イム・ドンウォン)国家情報員長間との特使会談の際より、むしろ後退したとの評価が出ている。
政府は先月26日、南北経済協力の実務者接触で合意された食糧の50万t支援という対策まで発表し、離散家族など不足な問題について北側に「誠意」を求めたが、成果はなかった。食糧分配の透明性に対する北側の確答も受け取れず、食糧分配の透明性確保という問題に対しても北側の確答を得られず、北側の「現場確認」という「口頭約束」のみで今月5日から食糧を提供をする事にした。韓国側は離散家族の生死の確認と手紙交換の規模拡大などを共同報道文に明示しようと努力したが、北側の冷たい反応によって「協力」、「協議推進」などを宣言的に明記する線に止まった。
南北がそれぞれ発表した共同報道文の表現も異なっている。離散家族問題の解決について韓国は生存確認や手紙交換に対する措置を「今年末から」と発表したが、北朝鮮は「早速」と表現している。また韓国は「南北経済協力推進委員会を協議・推進する」とした反面、北側は「北南経済協力推進委員会なるものをそれぞれ構成し、懸案を研究・実現していく」と報道した。






