銀行員3000名を年内に削減

朝興（チョフン）、ハンビッ、外換（ウェファン）、済州（チェジュ）の6銀行の銀行員3000名が近いうちに職を失うことになる。上記銀行は今月末までに経営正常化方案を提出しなければならない銀行だ。

しかしこの6銀行のみならず、国民（クンミン）、住宅（ジュテク）などの優良銀行も自発的合弁などが予定されており、人材縮小は避けられない。各銀行の労働組合の激しい反発も起きている。

27日に理事会を開き経営改善計画を確定した外換銀行は、全職員の13.4％にあたる910名（正社員430名･契約社員480名）を名誉退職させるという枠組みで労使が合意した。

同銀行は全役職員の来年度賃金を10％削減し、名誉退職社員への保証をするといった構想や、具体的な社員削減方案に関してはまだ労組と協議中。

ハンビッ銀行は正規行員の14.5％にあたる1550名の人員削減を労組へ伝えたという状態。

国際決済銀行（BIS）基準の自己資本比率10％を越え、比較的余裕のある朝興銀行も200名程度の削減を行い、経営計画の‘誠意’を示す予定。

このほか平和（ピョンファ）、光州（クワンジュ）、済州銀行は、10〜15％ほどの人員削減を進めており、やはり労組の同意を得るのは容易ではない。

金融監督委員会は人件費削減計画と関連し、各銀行の労組同意書の添付を要求している。

公的資金を受けざるをえないという立場であるならば、当然内部の余分なものを除く努力から行なうべきだということだ。

これに対し、銀行労組は「これ以上人員をを削減すれば正常営業はできない」と反発している。

ハンビッ銀行労組のキム･ギョンジン政策企画部長は「今回の削減が最後だという保証もなく、‘少しだけベルトをきつく締めよう’と、組合員を説得することはできない」と話した。