アジア11ヶ国、ホットマネー共同監視

政府はタイ、ホンコン、マレーシアなどの外替危機を経験した東南アジア諸国と共にホットマネー(投機性国際短期資金）の共同監視体制を構築することに合意した。

また、韓国、中国、日本と東南アジア諸国連盟(ASEAM)会員国が早ければ11月頃から多国間スワップ(通貨交換)協定を締結し、一国が流動性資金が不足になった場合、他の国から不足した資金を緊急支援する仕組みを整えることにした。

国際通貨基金(IMF)と、世界銀行(IBRD)年次総会に参加している韓国、中国、日本と東南アジア諸国連盟などの11ヶ国の代表は、25日(現地時間）、`アセアン+3`蔵相会談を開いて、次のような内容のアジア国家間の金融協力方案に合意した。

各国の代表は外替危機が発生してもう3年目になるが、東南アジア地域の金融市場は依然として脆弱な状態にあるとの認識を共にし、現在、韓国と日本の間に行なわれている短期資本の移動に対する監視及び情報交換システムを、シンガポール、マレーシア、タイ、ホンコンなどに拡大することにした。

財政経済省の金容徳（キム・ヨンドク）国際金融局長は「域内国家間の協力体制が確立すれば国際投機資本の金融市場の撹乱行為を防ぐのに大きな役割をするだろう、また、アメリカ、ヨーロッパ連合(EU) などに対しても自国のホットマネーを規制するよう続けて要求する方針だ」と言った。

韓国、中国、日本と東南アジア諸国連盟会員国は5月タイで開かれたアジア開発銀行(ADB)総会の時、ホットマネーの規制のため、共同で監視すると共にお互い通貨交換システムを導入することに合意したという。

ホルスト・クィラーIMF総裁は同日の開幕演説を通じて「現在の原油高は石油の生産国と消費国ともに不利益をもたらすに違いない、生産国と消費国は持続的な対話を重ねて今の原油高問題を解決すべきだ」と強調した。

朴元在(パク・ウォンジェ）記者 parkwj@donga.com