南北投資保障原則で合意

南北朝鮮は来月18日平壌(ピョンヤン)で第２次経済協力実務会談を持ち、投資保障と二重課税防止など二つの合意書を締結した。両側は26日、ソウルの南北会談事務局で開かれた第１次当局者間経済協力実務会談で、韓国の対北追加食糧支援にも原則的に合意した。政府は早ければ来週の中頃、対北食糧支援の日程と規模を発表する予定である。

南側の首席代表である李根京(イ・グンギョン)財政経済省次官補は同日、会談終了後、今回の実務接触で対北食糧支援問題について協議したとし、早い時期に細部の必要な法的手続きを経て、詳しい内容を発表する考えだと述べた。また、李首席代表は、食糧支援の協議結果は第２次実務接触が開かれる10月18日までに発表する考えであることを付け加えた。これに関連して、政府は早ければ10月初め、遅くとも年内には対北食糧支援を実施するとの方針とともに、具体的支援規模を発表するものと見られている。南北間では８月に開かれた第２次閣僚級会談で、韓国は対北食糧借款供与を推進するするということで合意した経緯があり、政府はこれに従い、タイ産米と中国産トウモロコシなど外国産穀物60万〜70万トンを輸入し、北朝鮮に提供する案を検討してきた。

両側代表は同日会談終了後発表した共同報道文の中で、投資保障と二重課税防止の合意書についての討議を行い、合意書の草案で出てきた相違点などを平壌で開かれる第２次折衝で合意することにしたと発表した。両側はまた、今回商事紛争解決の手続きと清算決済制に関する合意書が必要ということに意見の一致を見せ、今後実務接触を引き続き行うことにした。李首席代表は来月の平壌会談で、投資保障の合意書と二重課税防止の合意書は妥結するものと見られ、商事紛争解決手続きと清算決済に関する合意書も妥結する可能性があり得ると述べた。