政府、投信社に２兆５千億ウォンの流動性資金支援

政府は今月中、投資信託会社が保有している大宇（デウ）担保ＣＰ（企業手形）を買入れるなど投資信託圏に２兆５千億ウォン規模の流動性資金を供給することにした。

政府は銀行、証券、保険社保有の大宇担保ＣＰも10〜12月中に買入れる計画である。

26日、財政経済省の発表によると、政府は投資信託会社の流動性改善のために投資信託会社保有の大宇無保証債を代りに支給することにし、これに必要な資金1兆ウォンを預金保険公社がソウル保証保険に出資するということだ。

預金保険公社は、公的資金造成に先立ってハンミ銀行5千億ウォン、シンハン銀行3千億ウォン、ハナ銀行2千億ウォンなど3つの銀行から1兆ウォンを借入れ、引き当てる方針である。

預金保険公社のソウル保証保険出資は、27日完了する見通しである。

又、資産管理公社は今月28日、投資信託会社保有の1兆8361億ウォン相当の大宇担保ＣＰを1兆4744億ウォンで買入れる予定である。

資産管理公社は、さらに10月中証券会社が保有している大宇担保ＣＰ（債権額4千452億ウォン）を3575億ウォンで買入れ、17の銀行が保有している大宇担保ＣＰ（債権額1兆6200億ウォン）は10月〜12月中に1兆3010億ウォンで買入れる計画だ。

このほかにも2つの保険会社の大宇担保CP（債権額186億ウォン）も149億ウォンで段階的に買入れることにした。

このような形で大宇担保ＣＰ問題が解決され、投信社を筆頭とした金融機関へ流動性を供給することにより、株式の買い入れに対する余力が生じるなど資金市場を安定させる役割を担うであろうと期待できる。