公務員の給与 来年はじめに6.７％の追加引き上げ

公務員の給与が来年はじめに6.7％引き上げられる。

これに先立ち政府は公務員の給与を今年初めに6.7％引き上げたが、引き続き今年7月には俸給予備費（4800億ウォン）を財源に、3％の追加引き上げ、計9.7％の増加となった。

来年の公務員人件費は公務員給与の引き上げと成果賞与金の支給、初中高校教師に対する俸給交付金の支援拡大などで合わせて16.5％が引き上げられることになる。

企画処の関係者は26日、来年の公務員給与水準を中堅企業対比の95.3％まで近づけ、2004年には100％の達成を目指し予算に年次所要分を反映させたことを明らかにした。

関係者はまた、基本給を5.5％引き上げ期末手当て200％を基本給に算入する方式で処遇改善を進めるとしたことを話した。

政府はこれ以外の予備費2000億ウォンを反映させ年度中の民間賃金上昇率を勘案し、さらに給与引き上げを行なう計画だ。2000億ウォンは1月から遡及適用した場合、給与総額を1.2％引き上げることができる財源。

政府は課長級以下の職員を対象に、勤務成績上位50％に対し基本給の50〜200％を成果賞与金として差等支給することとしている。