第2次リストラ、5百数社'退出'危機に

政府が来月から大がかりな信用点検を通じて存続企業と退出企業を再判定する2段階リストラ作業に入ることにし、財界は超非常状態になった。

特に、道徳的な緩み(モラル・ヘジザード)状態に陥った企業が多いとの指摘を受けてきた、ウォークアウト（企業価値回生作業）や法廷管理、和議が進められている500社余りの企業の関係者は、今回のリストラ作業に自社が含まれているのではないか神経を尖らしている。

2年間のウォークアウトが進められているある会社の関係者は「利子の負担がないなどの要因から、かえってウォークアウト企業と指定されて危機意識が薄くなり、リストラ作業が遅れている会社が少なからずある。退出の対象に含まれないと自信を持っているウォークアウト企業はほとんどないぐらい危機感は広まっている」と言った。

大手企業の危機意識も同様だ。財界では李瑾榮（イ・クンヨン）金融監督委員会委員長が'企業は緊張すべきだ'と公言までしたように、4.13総選挙などの政治日程と大宇（デウ）事態以来、現代問題が重なったため、緩んだリストラ作業が再び厳しくなると予想し、退出企業のリストに関心を傾けている。

各グループはまず、営業利益で利子を払えない利子保障倍率が'1'未満の企業と、会社債権が投機等級として分類されている企業が退出の対象に含まれる可能性が高いと判断し、各系列社を点検している。特に限界企業が多い建設会社は会社の実績が景気の特性上、現在は良くないものの、銀行が支援さえしてくれれば直ちに回生できるとの釈明書と自救案作りに入ったという。大規模の減員計画を確定しておいて、社内外の様々な問題のために施行を保留してきた一部の建設会社は、政府の第2次リストラ計画発表と共に、今週内に人員削減計画を施行する方針である。

第2次リストラ作業が、そうでなくても脆弱な資金市場に衝撃を与えるのではないかと懸念する声も多い。全国経済人連合会のキム・ソクチュン常務は「政府が不良企業問題を迅速に処理すれば市場で不確実性が除去される肯定的な効果が予想されるが、一方では市場が極めて脆弱な状況の中で堅実な企業にまで悪影響を与えかねないことが心配だ」と述べた。

相次ぐ資金市場の動揺のため、会社の実績は良いにも関わらず資金難を経験してきた優良企業は、多少事情が違う。今回の第2次リストラ作業を通じて不良企業が確実に整理されれば、資金難も解決されると共に株式市場でも会社の価値は急浮上するとの期待をしているのだ。

李炳奇（イ・ビョンギ）記者 eye@donga.com