法学・医学専門大学院2003年導入

教育部のイ・ドンヒ（李敦熙）長官は、23日法医学専門大学院を導入するための推進委員会を近いうちに構成し、本格的に進めると発表した。

イ長官は、この日東亜日報との単独インタビューで、これまで多年間の研究を進め、公聴会などを通じて世論を集める過程も経たと述べた。

これについて教育部の関係者は、10月中にそれぞれ15人程度の法学・医学教育推進委員会を教育部傘下に構成し、具体的な施行計画樹立などの準備を整える計画なので、2003学年度から導入できるだろうと述べた。また、法学専門大学院は多少難航するとみられるが、医学専門大学院の場合、ソウル大学や高麗大学、延世（ヨンセ）大学なども賛成しているのでそれほど無理はないだろうと話した。

イ長官は、今の時代は専門知識を要求している知識基盤社会であるだけに、現在、優秀な人材の選抜に重点を置いている法学・医学教育制度を教育中心体制に変える必要があると語った。

しかし、この制度を画一的に導入するのでは、他の問題との関わりもあるだけに、現行制度と並行しながら大学設立を希望する大学は新たな制度を導入するという形で、新旧制度が互いに補完、競争する体制になるべきだと話した。

また、現在国内外から、毎年8000人あまりの博士学位所持者が出ているが、そのうち、かなりが就職できないという指摘について、「これからは教育部が人的資源開発業務を主管することになるので、各部署の長官が参加する人的資源開発会議で、これを主な議題に想定し、高級人材の活用や支援策などを盛り込んだ議論を行う予定だ」と述べた。