[コラム] 経済改革から優先すべきだ！

この地球村には大小様々な国がある。今回のシドニー・オリンピックに選手団を送った国だけも200ヶ国にのぼっている。しかし、不幸にも、この大部分の国は経済的に貧しいため、全国民が人間らしい生活を営むに必要な環境を提供できずにいる。世界銀行は世界60億人口のうち、48億人が開発途上国で暮しており、この中で30億人は一日に2ドル、また、この中で12億人は一日1ドル未満の生計費で生き長らえていると推定している。より深刻な問題は、これら国の大部分は長い間、絶対的貧困のどん底から脱皮できずにいるという事実だ。

しかし、わずか40数年前までは世界の最貧国の一国だった韓国は、さいわい1960年代に入り、政府と国民が心をひとつにして経済開発に力を入れ、今日の先進国が産業革命以降100年に渡って成し遂げた経済発展を韓国はわずか30数年ほどで成し遂げ、世界中を驚かせた。

しかし、この'漢江（ハンガン）の奇跡'自体が韓国経済の持続的な成長と発展を通じた先進国入りを保障してくれるのではないということは周知の事実であろう。にもかかわらず、1980年代後半に入り、我々は先進国への経済開発の道程が終ったかのように、性急に祝杯をあげるという誤ちを犯してしまったのだ。勤労者は生産性向上以上の賃金を要求し、企業は借り入れを中心にして無分別に事業を拡張した一方、政府と政治家は経済は後回しにしておいて人気取りの経済政策を競争的に発表し、韓国の経済を構造的に未完成な状態にすることに大きな役割を担ってきた。1990年代になっても、大きく変わった内外の環境に能動的に対応できる新しい国家経営戦略も講じなかっただけでなく、新経済100日計画のような一時しのぎ的な政策で、かえって企業と金融機関の不透明性を助長してしまった。

それが、1997年末には外替危機と共に総体的な経済危機をもたらしたのではないか。その後、我々は自ら生じた危機意識と緊急救済金融を提供した国際通貨基金(IMF)の強要により、長い目で見て韓国にプラスになる政府、企業、金融、労働など、分野別のリストラクション政策を繰り広げてきたのも事実だ。しかし、現在の経済は、いまだに不十分なリストラクションによるものではなく、対外の環境好転や景気のテコ入れ策によって一時的に好転したものだ。それによって、国民の危機意識は姿を消してしまい、総選挙などの政治日程のため、改革やリストラクションに向けた人気のない厳しい政策は取りにくくなったきた。再び、政治が経済を国政運営の優先順位から引き下ろしたのである。その上、最近早いスピードで変わりつつある南北関係も、経済のリストラクションへ集中すべき国家的エネルギーを分散させる方向に作用しているといえる。

こうした事態の進展をよく把握している国際投資者と金融家が、韓国経済に対して新しい不安を持つことは、火を見るより明らかではないか。これに関連して、現在、韓国の証券市場に上場した株式の時価総額の約3分に1が外国人の所有である点と、韓国金融市場がどの時期よりも国際金融市場に深く統合されている事実を忘れてはいないだろう。したがって、現在、不安定な韓国経済を再建するためには、国際金融市場で韓国経済への信頼を取り戻す事から始めるべきだ。

今は、外部の環境を咎める時ではなく、国政運営の優先順位を正すべき時期である。経済を再建してからこそ、国が再建でき、北朝鮮の経済回生をはじめ、究極的な、統一にかかる莫大な財源も調達できるのだ。

政府の新しい政策への意志を土台にし、個別企業および個別金融機関の構造調整の日程などの提示した韓国経済全般にわたる総合的かつ具体的な構造調整の実践方案を一日も早く定立してほしい。それと共に、経済政策の樹立、調整、執行に関した実質的な権限と責任が与えられた'実勢の経済首脳'が国際金融家の説得に臨まなければなららい。政争を繰り返している政治家も経済を優先した国政運営に先立ってほしい。経済構造調整に必要な法の制定や改訂のため、与野が膝を交えて苦心する姿を国際社会に披露すべきだ。また、我々国民一人一人が未来指向的な経済構造調整方案に自ら実践することも欠かせない要素である。