来年の成長率6.2％、貿易収支34億ドル

来年の経済成長率は、今年の8.7％より低い6.2％に落ち、貿易収支は今年の半分にも及ばない34億ドルに急落する見通しだ。消費者物価は今年の2.3％より高い、３％上昇になるものと思われる。

産業研究院（KIET）は21日出した、『2001年経済展望報告書』を通じて、今年の下半期から景気の鈍化が見られ、原油価高騰・高金利等、国内外の与件が悪化するであろうと述べている。産業研究院は投資部門の場合、内需並びに輸出増加率鈍化、金利上昇に加えリストラの影響で、今年の成長率37.4％より大きく下回る15.3％増加に止まるだろうと展望した。

来年の輸出は11.2％成長するが、輸入が16.6％程成長、今年より成長率が鈍化し、黒字規模は今年の半分にも及ばない34億ドルへと急落する見通しである。消費者物価は、今年2.3％上昇すると予想されたが、来年には公共料金値上げと原油価高のため、3.0％上昇するものと思われる。消費部門では最終消費支出増加傾向が、今年の6.3％から来年には4.0％に、民間消費は7.3％から4.6％に各々落ちるであろうと予想した。

ウォンの為替レートは経常収支黒字の縮小と国際資金流入の鈍化などによって、今年の1120ウォン台から来年には1090ウォン台に落ちるだろうと産業研究院は推測した。

研究院はまた、３年満期会社債収益率を基準にした金利は、今年は全体的に9.7％水準であろうと予想し､来年には物価上昇の圧力と資金需要の拡大で多少高くなった10.3％台になるのではと見通した。

産業研究院は、今年の産業別景気動向を見ると、情報通信技術産業とその他製造業間の成長偏差がより開き、地域間の両極化様相が目立つようになっていると語った。このような不均衡の解消のために情報通信技術の基盤拡大に重点を置きながらも、新しい知識集約産業の発掘に力を注がなければならないとも明かした。

李明宰（イ・ミョンジェ）記者 mjlee@donga.com