民主党指導部にも、朴智元(パク・ジウォン)文化観光省大臣辞任論が出てきたことはただ事ではない。ハンビッ銀行と信用保証基金に対する貸出圧力の疑惑に関し、最近民主党議員は相次いで特別検査制導入を主張したのに続き、数日前も民主党最高委員ワークショップでは、遂に外圧の疑惑を受けいてる朴大臣の辞任問題が取りざたされるようになった。
民主党は、一部の最高委員の辞任論の提議にも関わらず、公式的にはそのような事実はないとし、一旦論議自体を否認した。しかし、昨日開かれた議員総会では多くの議員が朴大臣自ら辞任することを勧めたことにより、野党の大方の意見は朴大臣辞任論に固まったような雰囲気だ。
朴大臣辞任論が、民主党の公式の立場であるかどうかは重要なことではない。問題は辞任論が出てきた背景だ。ハンビッ銀行事件と保証基金事件の圧力の疑惑を徹底的に糾明しなければ、この難局を打開することができない。また打開しよう思えば、朴大臣に対する検察の調査は避けられないという判断が、野党勢力にも説得力を持っているということに意味がある。野党の関係者も指摘している通り、今回の事件の核心は朴大臣の圧力があったかどうかだ。したがって朴大臣に対する検察の調査が厳正に、そして透明に行われなければ検察はもちろん政府も国民の信頼を取り戻すことはできない。民主党の最高委員であり、また現職大臣に対して、果たして徹底した捜査が可狽ネのかと指摘したのもこのような脈絡である。
もうボールは検察に返された。朴大臣などの貸出保証の圧力を拒否した後、サジク洞チーム(警察庁調査課)の報復性の内査を受け、逃避中であると主張してきた保証基金の前ヨンドン支店長李運永(イ・ウンヨン)氏が21日、検察に自ら出頭すると明らかにした。それほど検察は朴大臣召喚調査が避けられなくなったということだ。孫鎔文(ャ刀Eヨンムン)保証基金理事も貸し出し保証の圧力を加え、崔洙?チェ・スビョン)前保証基金理事長は青瓦台側の電話を受け、辞浮傒ゥめられたという李氏の主張に対しても検察は透明な捜査結果を発浮オなければならない。
問題は検察の捜査する意志だ。朴大臣とハンビッ銀行から不正貸出を受け朴恵竜(パク・ヘリョン)氏などが、李氏とは食い違った陳述をするなど、全面突破をしなければ疑惑を晴らすことはできない。繰り返し強調するが、ハンビッ銀行事件と保証基金事件は別々の問題ではない。
東部地庁に任せた保証基金事件を、ャEル地検本庁にハンビッ銀行事件とともに捜査するように、首脳陣が決断を下さなければならない。もう一つ、単純な詐去膜盾ニいう暫定的な結論に縛られないで、初めからもう一度全面的な再捜査をするためには調査部ではなく、特捜部に事件を預けなければならない。検察はもう前後を考える必要はない。これは野党の要求でもある。






