これからは、飲み屋などの夜間営業店は、夜11時以降ネオンサインを消さなければならず、銭湯は週に1回休業しなければならない。自動車ナンバーによる運転制御制度は公共機関だけで義務化され、民間は自律的に進められる。
政府は15日午前、李漢東(イ・ハンドン)総理の主催で、経済部署長官と社会団体の代表達が参加する中国家エネルギー節約推進委員会を持ち、このような内容のエネルギー節約対策を出した。
しかしこの法案は、過去、石油価格が引き上げられるごとに政府が出した「大衆療法式」の政策を再び羅列しただけのものだという指摘を受けている。銭湯の週1回休業という案の場合、昨年の8月に規制改革の一環として廃止したが、廃止後まだ1年しか経っていないにもかかわらず、再び気休めの石油価格上昇の対策として組み込んだだけのことだという声が聞こえている。また、電気料金の場合、月使用料が300kw以上の家庭を対象に、料金を大幅に値上げするという方案が進められているが、月使用料300kw以上の世帯は、韓国全体世帯の6.8%にすぎないため、現実的に効果をもたらすかは疑問だ。
政府はこの日、商業施設のエネルギー節約方案として、必要以上に豪華、奢侈性の強いネオンサインをつけている店に対し、午後11時以降はネオンサインを消すことを指示し、銭湯の場合は週1回の休業を再び義務づけることにした。また、ゴルフ、野球などの夜間競技も抑制することにした。
政府は来月、ソウルで行われるアジアヨーロッパ首脳会議(ASEM)の時、自動車ナンバーによる運転制御制度を実施した後、その成果によって制度を強化する方案も検討することにしている。
産業資源省は自動車のナンバープレートによる運転制御の施行が成功すれば、年間1億7,000万ドルのエネルギーを節約することができるだろうとした。しかし違反車両を取り締まるための費用などを考えた場合、予想されている程の効果が得られるかどうかは疑問だ。また、公共機関の場合は、現在、参加率が38%に留まっており、自律的な参加が期待できるかどうか、また大企業が参加するかどうかは疑問だ。
政府はまた、電気を大量に使用する世帯に対しては、料金の割り増し率を50%以上増やすことも検討しているが、使用料の基準をどれ位にするかは今後決定することにしている。原価の78%水準の産業用電気料金も段階的に実現させて行くことにした。
この日の会議ではまた、鉄鋼、セメント、石油化学などの産業部門エネルギーの消費量が70%以上を占めているエネルギー大量消費企業に対しては、現行5%であるエネルギー投資税額食控除を10%増やし、エネルギー施設支援資金も現行の2,000億ウォンから3,000億ウォンに増やすことにした。
風力と水力、太陽光などの代替エネルギーの補給を拡大し、2,006年までには石油の備蓄量を基準の29日分から60日分に拡充することにした。
李明宰（イ・ミョンジェ）記者 mjlee@donga.com
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