秋夕以降の全国展望

大統領が海外歴訪を無事終了させ帰国した際は、与野党の指導部を招く席を設け、政局懸案について意見を交す事が政治的慣例だ。海外訪問の成果や説明という名目で、与野党の領主が自然に話し合いを行うことにより政局の滞りを新しい流れへと導いて行く。

しかし今回は事情が違う。金大中(キム・デジュン)大統領が国連ミレニアム首脳会議に参加してから10日に帰国したが、政治圏では領主会談が取り上げられてすらいない。場外闘争を続けているハンナラ党は、「今はまだ適切な時期ではない」という立場を示している。民主党も、領主会談を提議したとしてもハンナラ党が受け入れるはずがないと両手を挙げている状態だ。

秋夕による連休の間、民心に触れて来た与野党の議員達の間で、「政局跛行に対する批判世論が激しくなっている」ということに対する懸念の声が高くなっているが、政局が正常化すれば、超えなければならない山は多い。

ハンナラ党は18日、大邱（デグ）に続き、22日頃に釜山で大規模な国政破綻糾弾大会を行う予定だ。ハンナラ党は来週中には大田集会の開催も検討している。野党の総裁秘書室長は今日、各種の疑惑事件について、石油価格の値上げなどより市民の苦痛が深刻化していることにより、国民世論がかなり批判的な状態だとしながら、与党に対する攻勢を政権退陣運動のレベルに格上げすることにしたと述べた。

これに対し民主党は、疑惑があるなら国会で問い詰めればいいことではないかという主張を繰り返しているが、ハンナラ党を引き寄せるような誘引策がないと悩んでいる。今のところはハンナラ党の議員達と対面する事すら難しいというのが民主党の説明だ。

ハンナラ党は特別検査制度を通して、ハンビッ銀行事件などの再調査を政局正常化の前提条件であるかのように掲げてはいるが、特別検査制度は決して受け入れることができないというのが与党指導部の一致した立場だ。

与党内部では、現段階では野党の「場外闘争力量の誇示」を受け入れるしかないという見解の方が大勢だ。与野党対話はその後になるだろうと見ている。与党のある高位関係者は野党の嶺南（ヨンナム）集会が終わり、金大統領が日本訪問を終えて帰国する24日以降にならなければ対話は始まらないと見通している。