キム、国連サミット参加中止に対する3国の立場

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最高人民会議のキム・ヨンナム（金永南）常任委員長の訪米中止について関係諸国の立場や損失計算などはどんなものだろうか。

▽北朝鮮

北朝鮮は国のプライドを充足させたといえるかもしれない。金正日総書記が「小国ほどプライドを持つべき」と話したように、北朝鮮にとってこれは非常に重要な事である。簡単には、西側諸国の基準では判断できない面がある。

しかし、北朝鮮は外交的好機を逃した｡国連ミレニアム・サミットという希な機会をうまく利用すれば、「孤立」と「予測不可能」とされてきた北朝鮮のこれまでのマイナスのイメージを一気に払拭することができたからだ。

北朝鮮としてもこれを知らなかったはずはない。もし、知っていてそのようにしたのであれば「なぜ」という疑問が残る。

一部の専門家は、「北朝鮮が今回のサミット参加を中止したのは、これまで対米関係改善の過程でアメリカの示してきた‘無誠意’に対する不満を表すためのように思われる」と話した。

北朝鮮は90年代はじめから、テロリスト国リストから取り外してくれるよう、要請し続けてきたにも関わらず、アメリカが少しも立場を変えていない事に対して、不信と不満を持っていたのである。北朝鮮は「アメリカはジュネーブ基本枠組み条約も履行していない」と主張している。このような観点から見て、今回の件は、北朝鮮としてはちょうど良い案配でおきた事件であるわけだ。

テロリスト国のリストにあがっていることだけでも国家的羞恥であるが、米国の一介の航空会社が名目上とはいえ、一国の首班をまるでテロリストでもあるかのように、身体検査をしようとしたことに対して、耐え難い羞恥心を覚えたものと見られる。

このため、北朝鮮は今後ミサイル会談を始めとする対米関係改善でいっそうアメリカに圧力をかける見込みである。このような圧力は北朝鮮の思惑はどうであれ、対米交渉において一つの踏み台になるものとみられる。

▽アメリカ

アメリカ政府は、表面上は今回の件に直接関係はない。ホワイトハウスや国務部は、今回の波乱が「民間航空会社の規定による保安検査の過程で起きた事である」ということを強調した。

しかし、クリントン大統領主催のレセプション（8日）に招かれたキム常任委員長が、米国籍の航空会社の「欠礼」によって参加を中止したことは、米政府としても非常に負担になるに違いない｡

北朝鮮が今後、外務省の声明などを通じて、米国に強硬対応すると宣言し、各種の米朝会談が足踏み状態になる可能性もある。この場合､韓—米—日の対北朝鮮共助体制に意図していなかったマイナスの影響を及ぼす可能性があるということは、アメリカにとってやはり負担となるはずだ。

▽韓国

政府関係者は、「今回の件の最大の被害者は、韓国である」と語った。国連で南北の和解と協力を見せつけ、朝鮮半島に対する国際社会の協力と支持を引きだそうとしていたところ、支障を来たしたのである。

55年間南北のイデオロギー対決の場であった国連で､南北関係の進展を指示する議長声明を発表し、南北協力外交の第一歩にしようとしていた計画も水の泡になってしまった。

外交省の関係者は、「南北関係がより進展し、北朝鮮が在ドイツ韓国大使館に協力を要請さえしていたならば､今回のような事は起きなかったはず」だと話している。北朝鮮が、今回のサミット参加中止にも関わらず、公式的に南北関係には何の影響もないと公言しているのは、不幸中の幸いといえるだろう。