憲法裁判所所長候補者、人事聴聞会開催

国会は5日（火）、ユン・ヨンチョル(尹永哲)憲法裁判所長候補に対する人事聴聞特別委員会を開き、ユン候補がサムスン生命とサムスン電子の常任法律顧問でありながら、多額の給与をもらっていた点を集中的に追及した。

ハンナラ党のイ・インキ(李仁基)議員は、ユン候補が97〜99年、3年にわたってサムスングループからもらった顧問料が約7億1千万ウォン達するとし、サムスンの変則相続および贈与に関与した代わりに受けたものではないかと問い詰めた。

キム・ヨンファン(金榮煥・民主党)議員は、ユン候補はサムスンの変則贈与問題が露見した直後の97年5月、サムスン電子の法律顧問（非常任）とてして就任し、常任法律顧問に就任する直前にはサムスンが転換社債を株に替え上場を申請したと述べ、これはサムスン側がユン候補の法律諮問を受けるためのものだったのではないかと追及した。

ユン候補は、法律顧問職を引き受けるに先立ち、大韓弁護士協会（以下、弁協）に兼職許可申請を出したが、弁協側は、経営に関与するのではなく、法律諮問に応じることのであるなら承認を得る必要はないと申請を差し戻してきたと答えた。多額の給与問題については、サムスンの他の役員と似た水準の待遇であったと明らかにした。

ユン候補はサムスン系列会社の法律顧問在職当時、事業所得ではない勤労所得として給与をもらったのは違法ではないかとするイ・インキ議員の指摘に対しては、私がしたものではなく、サムスン側でそのように処理したようだと述べ、そのうような問題は起こりうると手続き上の問題を部分的に認めた。

彼はまた、配偶者の財産が93年2600万ウォンから6億8500万ウォンに急増した背景について、弁護士収入は夫婦共同の所有という観念で妻に与えたものだとし、問題になるのであれば贈与税を納めるつもりだと話した。

ユン候補は国家保安法改廃問題については、法は現実的な条件に合わせて解析しなかればならないとし、柔軟な立場を示した。また、国会法の強行処理問題に関しては、国会で自主的に処理するのが正しいとしながらも、憲法に触れ秩序を乱すようなことがあれば、憲法裁判の対象にしなければならないと話した。

人事聴聞特別委員会は6日、クォン・ソン(權誠)、キム・ヒョジョン(金曉鍾)憲法裁判官候補者についての人事検証を行う。