６２の基金の放漫な運用、血税の浪費

国民年金基金など、政府傘下の６２の基金の相当数が放漫な資産管理や恣意的な資金の運営、専門性の不足によって、基金財政に損失が出るなど、基金の運用が極めて乱れていたことが明らかになった。

一部の基金は、設立趣旨に反してホテルなどの付帯施設を運営して損害を被り、特定の金融機関に集中して資金を預けていたり、資金の支援対象が重なっていたケースも多く発見された。

一年の資金運用規模がなんと２００兆ウォンにのぼり、政府予算の２倍を上回る基金のこのような放漫な運用では直ちに国民の負担につながるため、基金に対する監督体系の全面的な改編とともに、類似基金の統廃合などの大手術が不可避あるとの指摘も出ている。

企画予算庁は２９日（火曜日）、財政、金融、会計などの各分野の民間専門家からなる基金運用評価団が今年の２月から８月まで４２の公共基金など６２の基金を対象に実施した「１９９９年度基金運用評価結果」を国務会議に報告した。今回の評価は、基金制がスタートした１９６１年以来４０年目に初めて実施された。

評価を行った結果、相当数の基金が△設立の目的とはかけ離れた収益事業への進出 △重複または談合型支援 △管理専門性の欠如など、多くの問題を抱えていると指摘されている。

私立学校教職員年金基金は、五色グリーンヤードホテルと７の会館を運営しており、勤労福祉振興基金と軍人福祉基金は保養所などの付帯事業に進出し基金財政に損失を与えた。

また、評価団によると、多数の事業対象者を持つ基金は、資金支援の効率より公平性にだけこだわったあまり、形式的に資金を配分していた疑いがある。文芸振興基金は８５８件の事業に５１４億ウォンを、女性発展基金は１３件の事業に２億ウォンを執行した。

中小企業の創業および振興基金や情報化促進基金、産業基盤基金は支援対象が重なっているため、資金が浪費される恐れがあり、勤労福祉資金は基金運用を審議する委員が、事業主体である勤労福祉公団理事会に所属しているため、客観的な審査には限界があると評価団は分析している。

特にほとんどの基金は、明文化された資産運用計画も立てないまま、単一機関に過多な金額を預けたり、資金の運用が短期に偏っているなど、資金運用には欠かせないリスク回避がおろそかであったとの指摘もなされた。この報告書を受け政府は、基金の数を５５まで減らし、国会に決算報告の義務をおわない２０の基金の内、１０の基金を２００３年までに公共基金に変える計画である。