[社説] 韓国経済、軽着陸するか

韓国経済の成長率が急激に低下しながら、軽着陸の危険性が高まっているという警告が、最近、国内外で幾度も取り上げられ、我々を緊張させている。

アメリカの経済誌ウォールストリートジャーナルは、来年も韓国経済の成長率が3%台に留まると見通し、このために企業の流通性不足現象が深刻化し、韓国経済が軽着陸するだろうと絡垂ｵた。このような外国マスコミの悲観的な見通しは、偶然に同じ時期に出たものなのか、それとも韓国では見つけることのできない危険信号を先に発見したものであるのかは明確ではない。

それよりも懸念されるのは、韓国銀行も第２ー４分期国内総生産の成長率が、5分期目に再び1ケタ台に落ちたとの分析を出し、韓国銀行の長期分析通り、経済が下半期から下り坂に入っているのではないかという点だ。既に一部の財閥企業が下半期の資金市場の梗塞を絡垂ｵ、現金確保のために迅速な動きを見せていることも我々をより不安にさせている。韓国最大の収益を上げた企業が経費節減のために、来年もカレンダーを作らないということがその事実を物語っている。

また、輸出成長率に期待をかけて来たものの、競争国の中で最も高い輸入率を記録してしまったことにより、貿易数値もまた、最も急速に悪化していることが明らかになった他、去年の下半期の韓国経済をリードしてきたベンチャー企業がコスダック指数110を下回ったことにより気力喪失状態に陥っている。たとえ、先日、国際通貨基金(IMF)管理体制を公式に卒業したとしても、韓国経済は、いつ崩れるか分からない不安定な状態にあるのが事実だ。

このような中、政府が執権後半期の経済運営計画を発浮ｵた。もちろん目標はそれ自体が意志を持って成就しなければならない程高く策定されるのが望ましい。大切なのは実践の過程に対する具体性の有無に関することだ。現代事態など、瞬間の過ちも許されない市場動揺の要因が常に存在しており、いまだに企業と金融機関の国｢調整からは明るいニュースが聞こえて来ない。そして、そうであるにもかかわらず政府は内閣改造後、だらけた姿だけを見せている。

企業の自律的な努力も良く、持ち株金融会社を通した段階的な金融改編もきちんと行われさえするなら問題はない。しかし外国の専門家達や海外のマスコミの指摘のように、我々が国｢調整に手を抜き、その結果、急激な信用梗塞が発生し、景気が悪化し、「ＩＭＦ再入学」ということだけは決してあってはならない。それは政府が担わなければならない１次的な責務だ。