政府 外国人雇用許可制を導入

政府と民主党は24日(木曜日)、外国人労働者の人権保護のために現行の産業研修生制度を廃止し、外国人勤労者雇用許可制を導入、関連法案を今秋10月までに定期国会で処理することにした。党と政府はこの日の午後、ソウルのあるホテルで民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)政策委議長と金浩鎮(キム・ホジン)労働省長官などが参席する中で会議が開かれ、雇用許可を受けた外国人勤労者に国内の勤労者と同じ労働3権を保障するという内容を骨子とした制度を導入することにした。

雇用許可制は国務総理室傘下の外国人勤労者雇用委員会で毎年労働力需給の展望などを考慮、外国人勤労者導入業種と規模を決定した後に事業申請を受け、外国人に雇用許可を出す制度だ。外国人に対する雇用許可は基本的に１年単位とするが、２回までの延長が可能だ。現在１６万人余りと推計されている不法滞在者は一定期間の猶予期間を受け、雇用許可の申請をするか、帰国措置をとることになる。一方、中小企業共同組合中央会側は、雇用許可制が外国人勤労者に対する賃金引き上げと労使紛糾などを引き起こす恐れがあるとしてこの制度に反対しているため、論争が予想されている。