金正日の答訪、年内は難しい

「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正日(キ厶・ジョンイル)国防委員長の11月以降の年内答訪の可能性」を22日国内の一部のマスコミが報道に対し、政府関係者と北朝鮮専門家らは大方否定的な意見を示した。 金委員長の答訪を急ぐ理由もなく、そのような状況でもないということである。

彼らは金委員長の答訪時期を決める最も大きい変数として、「南北の和解ムードの水準」を上げた。 政府のある高位関係者は、「離散家族の面会所が設置され、経済協力と軍事的信頼の構築がある程度進展するなど、南北関係に明確な改善が見られなければならない」とし、「そうでない状態で金委員長の答訪が行われると、南北両方の負担になるだけだ」と述べた。

北朝鮮内の政治日程も重要な変数である。金総書記は6月、金大中(キ厶・デジュン)大統領に「今の地位(国防委員長)のままソウルを訪問することを(北朝鮮)の住民は望まない」と述べた。 金日成(キ厶・イルソン)主席の死亡後「主席制」が廃止され、北朝鮮は実権者の金委員長と憲法上の首脳である金永南(キ厶・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が交互に国家を代表する「奇形的な」体制を維持している。 従って、金総書記は10月10日、労動党創立55年目の行事で新しい体制路線を決めた後、憲法改正作業に乗り出す可能性が高いと専門家等は見ている。 ソウル答訪も体制整備が終った後でないと論議されないと見られている。