党政、公的資金追加助成することに

政府は金融リストラクチャリングを推進する財源を確保するために、国会の同意を得、公的資金を追加的に造成することにした。

これとともに、チュソク（韓国のお盆）を控え中小企業の資金難を緩和するために4兆5000億〜5兆ウォンを供給し、銀行が中小企業貸出に積極的に臨めるよう、中小企業支援実績と経営評価を連携させることにした。

政府は23日、党政協議と金融政策協議会を続けて開き、このような内容の金融市場安定対策を立てた。

政府が公的資金追加造成方針を公式的に明らかにしたのは今回が初めてで、国会同意過程ですでに投入した64兆ウォンでは不足し、追加造成をすることになったことに対する問責論が提起されると見られる。

ジン・ニョム（陳稔）財政経済省長官は、政府は先の5月追加資金所要額を30兆ウォンに推定し、すでに投入した公的資金を回収し使用する計画であったが、最近の条件変化により修正する必要が生じたとしながら、あといくら必要なのか項目別に推定する作業が進行中であると話した。

財経省は今月末、公的資金の使用内訳と管理実態をもりこんだ白書を作成、9月初めに公開し、不振運用関連者に対し徹底して責任を追及することにした。また、預金保健公社が金融機関の代わりに、債務企業主に対して、損害賠償を請求できるようにし、金融監督委員会と預金保健公社に不振責任調査機能を与える方向で関連法を改正する方針だ。

一方、企業資金難緩和と関連し、政府は企業貸出を多くする銀行が韓国銀行の年利3％の低利資金をさらに多く受けられるように関連制度を補完し、中小企業支援実績を金融機関経営評価時、積極的に反映することにした。また、総合金融社と証券投資信託社など、２金融圏にも換売条件付き債券（RP）を売り与える方式で流動性が持てるよう支援することにした。

中堅企業の資金繰りを柔軟にするために、信用保証基金のプライマリCBO（債券担保保証権）の保証財源を、現在の2500億ウォンから5000億ウォンに引き上げ、CBOに対する部分保証限度は25％から50％以内、個別会社債保証限度は、現行の25％から70％にそれぞれ調整することにした。

同時に、銀行の中小企業信用貸出実績を金融監督院の経営評価に反映し、信用貸出が不振になっても、正当に取り扱われれば関連職員に責任を問わないことにした。

また、信用保証基金と技術信用保証基金など、2つの保証機関が年末までに14兆ウォンの保証を通じて中小企業の資金難を助けるようにし、簡易審査・略式審査など手続きが簡素な制度を通して、迅速な支援ができるようにする方針である。

一方、この日金融政策協議会では、金融政策が透明性を高めるために官治金融根絶法案をもりこんだ国務総理訓令を来月中に是正し、デウ系列社の不良会計処理を契機とし、会計制度全般を改善することにした。