[社説]「人権委」国家機関にすべき

金大中大統領は、人権改善を国政指標の一つにするなど、「人権大統領」であると自任してきた。国民の政府が発足してからの1年間は経済危機を乗り越えるために全力を尽くさなければならず、人権分野の改革は満足的なものではなかったが、2年目からは事情が変わるだろうと国民は期待していた。しかし、その結果はずいぶん失望的であるというのが、大韓弁護士協会の評価である。

大韓弁護士協会は、99年の人権報告書を通じて、疑問死と済州4・3民主化闘争事件の真相究明のための特別法が制定されるなど、一部の成果はあるが、政治犯の釈放などのような過去の人権侵害被害の救済や反民主的な制度の改善、国家人権機関の設立など「国民の政府」にかけられていた基本的な人権課題は何一つまともに行われていないと指摘した。

これについて私たちは人権法の制定など新たな人権制度を確立することが何よりも至急なことであると思う。人権法の制定と、これに基づいた人権監視機関の設立は、1998年2月、大統領職引受け委員会が選定した金大中大統領政府の100課題のうち一つでもある。それにも関わらず、このことが3年も浮草のように漂流していることを意識したイ・ハンドン(李漢東)総理は、先月の臨時国会で年内に人権法を制定し、人権委員会を設けると明らかにした。

政府が人権法と人権機関の必要性を改めて強調したのは、公約履行ということからは当然だが、問題となるのは人権法の内容である。政府は去年第15代国会が提出し、保留された法務部の人権法案をほとんどそのまま今年の定期国会に上程する方針であることがわかっている。つまり、人権委員会を民間機関にし、人権侵害の例があれば是正勧告だけができるようするということである。

しかし、これは人権問題の本質から離れているというのが私たちの判断である。これまで人権団体が常に要求していたように、人権委員会はほかの国家機関の人権侵害の例を調査、救済し人権に関する法や制度を改善できるような実質的な権限を持つべきである。これは世界的な流れでもある。そのためには、人権委員会を独立的な国家機関として発足させるべきである。

これまで国連の人権機関などの国際人権団体は、実質的な民主化をするための制度の一つとして韓国に人権委員会を設けることを促してきた。その圧力に負け、仕方なく形だけの人権機関をつくってはいけない。政府は国内の人権団体はもちろん、国際社会からも支持されるような人権法案をもう一度つくり直すべきである。