漢江水質改善から１年、成果無し

「漢江(ハンガン）水系上水原水質改善及び住民支援などに関する法律」が施行されてから１年。しかし、水辺区域指定と汚染総量管理制など、３つの核心政策に成果がなく、漢江の水質をよみがえらせることに失敗したという評価が出ている。

この評価は９日、「東亜日報社」と「環境正義市民連帯」、「生命の水救い運動本部」の主催としてソウルの基督教会館で開かれた「漢江水質改善特別対策１年の評価と課題」というテーマのシンポジウムから提起されたもの。

「環境正義市民連帯」の徐旺珍（ｿ･ﾜﾝｼﾞﾝ）事務所長は、「当初、水辺区域指定地域を政府が買い取ることにしたが、今月２日、2000年度土地購入目標額の128億7500万ウォンのうち、13％だけが執行された」と明らかにした。

林業研究院、山林水資源の程竜鎬（ｼﾞｮﾝ･ﾖﾝﾎ）研究室長は、「保安林の場合、国公有林だけを対象としており、実効性がない」と評価した。京畿（ギョンギ）開発研究院の李奇英（ｲ･ｷﾖﾝ）責任研究員も、「汚染総量の管理制により、インセンティブ制は消えて規制だけが残り、結局、有名無実になった」と指摘している。