陳財政経済長官:預金保証限度引上げ

財政経済部のジン・ニョム(陳稔)長官は、「来年からは預金部分保証制度を予定通り実施するが、1人当たり2千万ウォンとなっている保証限度額を引上げる方策を検討する」と話した。

また、「非優良金融機関を金融持ち株会社にまとめるのは望ましい方法ではないため、公的資金が追加で必要な場合は、国会の同意を得る方法で用意する」と述べた。

チン長官は、7日財政経済部長官に任命された後の初記者会見で、今後の政策についてこのように説明した。

ジン長官は、「預金部分保証制度は、損失負担の原則をたて、道徳的にルーズになることを防ぐために来年から施行はするが、具体的にその内容について検討する」として、「検討の対象には、保証限度の上向き調整も入る」と話した。

一部、非優良銀行と相互信用金庫などは預金部分保証制度が実施される場合、急激な資金の引き出しで深刻な経営難に直面することを考慮し、保証限度を上げることを政府に建議してきた。