またも医療大乱か

政府の医薬分業に反対し、専攻医に続き専任医(専攻医過程を終えているが、 まだ専任教授になっていない専門医)らも7日全面ストに突入し、全国主要病院の異常運営は避けられないものと見られる。

これと関連し、患者に6月の集団ストライキ当時のような不便が生じないよう、政府と医療界が積極的に対話に取り組み、「第2の医療大乱」を防がなければならないという声が高い。

専任医1300人余りは、7日午前病院別に辞職願を提出した後、外来患者は勿論、応急室や集中治療室勤務を全面的に中止することにした。1万6000人余りの専攻医も先月29日に始めたストを続ける計画である。

市道医師会の決定や個別的な意思によってストライキを行ってきた町内医院の場合は、先週初め24.1%だったスト参加率が6日現在19.7%に低下した。しかし、専任医と専攻医によるストの影響により今週は診療を受け付けない病院が増える可能性も排除できない。

大韓医師協会は、医権争取闘争委員会(医争闘)、医大教授、専任医、専攻医、病院医師代表で「非常共同代表者会議」を構成し、ストの時期と方法を決めることにした。

これに対し、医争闘はストの時期をはぐらかす無責任な決定だと反発するなど、医療界のストライキは依然として混線模様だ。