過度に扇情的な画像を送信することで物議を醸しているインターネットの成人向け放送に対する規制が強化される。
情報通信省の関係者は6日、「著しくその数を増やしているインターネットの成人向け放送は、退廃的な雰囲気を作り、まだ成人でない青少年層も簡単にこれらを視聴しているため、その対策を準備している」と話した。このため情報通信省は、インターネット放送局設立の際の任意申告を義務化させることにした。‘善良な風俗およびその他の社会秩序を害する内容’という漠然とした現行の審議基準も細分化、具体化する方針。
情報通信省はまた、青少年が保護者など成人の住民登録番号とクレジットカードを隠れて利用し、有料のインターネット成人向け放送に加入するといった事例を防ぐため、インターネット成人向け放送が会員募集時には‘電子署名’を受け付けるようにする方案を積極的に推進する。これに併せて、‘インターネット内容等級制’を導入し、放送内容に該当する等級をウェブサイトに表示する方案も検討中である。
これらとともに、情報通信倫理委員会が要請した是正要求を運営者側が受け入れなかった場合、即時告発の措置を取ることにした。現行の青少年保護法では、みだらな映像商品を青少年に販売、貸与、配布した場合、3年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金となっており、性暴力犯罪の処罰および被害者保護法にも同様の規定がある。






