政府、現代建設保留系列会社株の売却を要請

政府は現代（ヒュンダイ）建設が保有している現代重工業・現代自動車・現代商社などの系列会社の株式を債権金融機関にすべて売却し、5兆7000億ウォンに達する負債を4兆ウォン以下に下げるよう債券銀行団を通して要求した。

また、現代が政府の要求を受け入れない場合、現代建設社主の経営権を剥奪し、従来のワークアウト（企業改善作業）作業とは異なる、強力なリストラクチャリングを行うだろうと明らかにした。現代側は、鄭夢憲（ジョン・モンホン）会長が5日帰国し、政府債券団との協議を経て6日自己救済案を発表するだろうとしている。

債券銀行団は4日、金融監督院と協議し、政府の要求事項をより具体化して現代グループ側に伝達することにした。

現代建設が持っている系列会社の株は、昨年末現在で、現代重工業596万株（7.85％）・現代自動車574万株(2.76％)・現代電子156万株（0.32％）・現代商社1298万株（12.6％）・現代石油化学1235万株（11.63％）・現代鋼管784万株(6.09％)など上場系列社の市価総額で3467億ウォン分に達する。

現代側はまた収拾案に対して、具体的に明らかにできないが、政府と債券団の要求を最大に受け入れるつもりだとし、政府が要求した現代重工業の年内系列分離は相互の持ち株の出資や保証のために難しく、当初の2003年より2年早めて2001年までに分離する予定であると明らかにした。

現代側は、政府側の３父子同時退陣に関し、鄭（ジョン）前名誉会長と鄭夢憲（ジョン・モンホン）会長はすでに経営の一線から退いており、鄭夢九（ジョン・モング）会長は現代自動車側で解決すべきだと発表した。現代自動車側は5月に専門経営陣体制を宣言したとおり、鄭夢九（ジョン・モング）会長は退く計画が全く無いことを明らかにした。