アメリカ民主党、南北対話支持

アメリカ民主党は今月14日にロサンジェルスで開幕する全党大会を控え、南北対話を支持し、北朝鮮の長距離ミサイル開発を阻止するという内容の新しい政綱案を確定した。

クリントン行政部の‘介入(Engagement)政策’をより具体化させた‘転向的介入(Forward Engagement)政策’を闡明したこの政綱案は、全党大会の2日目にあたる今月15日、全体代議員会議にで通過される嵐閧ｾ。

民主党の政綱委員会は先月29日、クリブルランドで政綱案の初案を採択した。

政綱案は転向的な介入を原則に「国際問題が危機に陥る前に、早期解決しなければならない」とし、「アメリカはすべての提案に失敗した場合、軍事力を使用することができるよう、万全の準備をしなければならない」と強調した。

政綱案は「アメリカの国家安保と利益のために、韓国や日本など、アジアの同盟国との関係を強化しなければならない」という前提を挙げ、「韓国に対する防衛攻略を順守し続ける」と約束した。

政綱案はまた「アメリカは南北対話を促進することに貢献しており、これを土台にして南北首脳会談の開催が可狽ﾉなった」とし、「アメリカの外交力で北朝鮮の核兵器開発や長距離弾道ミサイル実験の中止を引き出す」とした。

アメリカの民主党はこの案で「アメリカを脅かす再来式、または非在来式の武器の拡散を防ぐため、国防力を強化しなければならない」といい、「大量殺傷武器の実験備蓄を中断させ、敵性国家に大量殺傷武器や、武器製造用物質が入らないよう、これを最優先的に努力し続けること」と強調した。政綱案はまた、「他の国もアメリカのように、市場を開放することに力を注ぐこと」となっているため、韓国などに対する通商圧力が強くなることを絡垂ｵた。