韓国企業50%対北投資観望:商議調査

対北投資に対する韓国企業の熱意が高くないことが調査の結果明らかになった。

大韓商工会議所が韓国企業300社を対象に調査を行い、今月2日に発表した‘南北経済交流活性化のための業界意見’によると、対北事業を行っているか検討中の企業は、大企業が37.5%、中小企業23.7%と平均31.3%に留まった。残りの企業は様子を見て検討するつもり(50.4%)か、計画がない(18.3%)という答えだった。

北朝鮮への投資が黒字になる時点については、2年以内が9.5%、5年以内が47.4%と、相当数の企業が5年以上過ぎれば事業の収益性が表れると答えている。

また、今後の経済交流に関しては、急速に拡大(10.4%)するか、漸進的に増える(88.0%)と楽観的な見通しを立てている。南北経済の交流が活発になれば、商品の価格競争力が高まり、対外信認度が向上するだけでなく、韓国内の景気も活性化するのではないかと期待している。

対北事業を検討していない企業は‘投資情報不足’(26.4%)を代表的な理由として挙げており、投資保障協定などの制度不備(20.9%)、政治的不安定さ(14.5%)、劣悪な社会間接資本(10.0%)、その他(28.2%)などの順だった。

大韓商工会議所のある関係者は「企業の活発な対北投資を誘導するためには、北朝鮮との協商を行った際の制度的安全装置を整え、投資関連の情報提供を行うことが至急」と述べた。この関係者はまた、「経済5団体が構成する予定の‘南北経済発展民間協議会’が、経済協力関連制度を設け、北朝鮮投資情報の提供などを積極的に行わなければならない」とした。