<起稿> 大田に知的財産権研究所建立を

今年の3月、テジョン(大田)市に特許法院が移転し、チュンナム（忠南）大学に特許法務大学院が開院したのは、テジョンの特許タウンづくりにとって非常に意味深いことである。デジョンはテドック(大徳)研究団地と韓国科学技術院、特許庁そして国際特許研修院へと繋がる、科学技術及び特許関連機関の模範的なネットワークが穀zされた都市である。特許司法、特許行政、特許技術、特許産業(ベンチャー企業)、特許教育などが一カ所に集まり、協力体制をつくっているのは世界的にも稀なことである。

21世紀が知識情報社会であるということからも科学技術特許の重要性は、いくら強調しても足りないだろう。このような点で韓国の中心に位置しているテジョン市は今や知識情報社会の世界的な中心軸として成長できる基盤が整ったと言える。

しかし、21世紀の技術戦争・特許戦争の時代により効率的に対処するためには、デジョンは特許研究や特許産業分野に不助ｪなところがある。特許産業分野は、最近情報通信や生命工学分野を中心に至るところでベンチャー企業が創られるなど期待されているが、特許研究分野はほとんど未開拓分野であるためだ。

たとえばドイツのミュンヘン市は、世界最高レベルのマックスフランク知的財産権研究所がある。これは欧州特許庁(EPO)を誘致する契機となり、ミュンヘン市は欧州ではもちろん世界最高の特許タウンとなった。ドイツの特許庁の他にもドイツ連邦特許法院があり、弁理士協会本部とBMWやジーメン社のような大手企業を誘致し、科学技術特許分野でも世界的に競争力がある。

テジョン市はミュンヘンをモデルとして、世界的なレベルの科学技術特許タウンに成長しようという意志をもっている。しかし、特許タウンの中核は、やはり知的財産権研究所である。この研究所が中心にあってこそ、特許行政、司法、教育、産業などあらゆる分野を活性化させ、相乗効果を上げられるのである。東北アジアの特許の中心となり、21世紀アジア経済の中心軸となるためには、テジョン特許タウンの競争力を高める方策を模索すべきである。

デジョンに知的財産権研究所を設立し、世界でもっとも模範的な特許タウンを建てるための知恵と力量を集めてほしい。