失業率減少しても長期失業は増加

失業率も年齢と地位により明暗が分かれている。景気回復により失業率と失業者数が外国為替危機以後、事実上最低値に落ちたが、40、50代の中高年齢者と長期失業者たちは職場を探すのがさらに難しくなった。

統計庁が20日発表した‘6月中の雇用動向’によると、失業率は3.6%、失業者数は79万3000人と記録され、これは前月よりも各0.1%ポイント、3万5000人減少したことになる。

これは景気状況が最悪の不況に陥っていた99年2月(失業率8.6%、失業者数178万1000人)以後最も低い数値であり、失業者が800万人以下に減少したのは97年12月以後2年6ヶ月ぶりである。失業者数が今年に入り5ヶ月連続して減少し、先月に引き続き2ヶ月連続して最少記録を更新している。

年齢別には30代と20代の失業者が各2万2000人、1万3000人減少し、40代と50代を除く全ての年齢層で失業者数が減った。反面40代、50代の失業者は先月より5000人増えた。

1年以上職場を探している長期失業者は2万人に増え、先月より5000人増加し、全体の失業者中0.7%ポイント上昇した2.5%という比率を表わした。賃金労働者中、臨時職は昨年、同じ期間より40万人(9.6%)増え、常用職増加率(3.6%)を大幅に上まわるなど雇用構造も悪化した模様。

政府は数値だけでみると最近失業率が韓国経済規模上、完全雇用水準である3%程度を保っているが、このように雇用事情が両極化する兆候をみせるたびに失業者職業訓練を現実に合わせ再調整するなどの対策が必要だと述べた。