[社説]大宇事態1年の教訓

大宇(デウ)グループの経営危機が楓ﾊ化してから1年が過ぎた。前年のこの日、キム・ウジュン会長は記者会見し、資金難に陥った大宇グループを正常化してから6ヶ月後に経営一線から辞退すると発浮ｵた。

いわゆる大宇事態が始まり、株式市場は大沫獅傱ｱけ、第2の外貨危機を警告する懸念の声も聞こえてきた。その後、大宇は韓国内で60兆ウォン、海外で30兆ウォンの総額90兆ウォンに達する負債を残したまま、空中分解された。その影響で金融機関らは再び経営が不良状態になり、資金市場は手のつかないほどの混乱状態となった。国民経済に大きな重荷となった大宇事態は過渡な借入経営と無理な拡大経営がどんな結果をもたらすかを如実に見せてくれた例である。

それから、1年。韓国は大宇の亡霊からどれくらい自由になったのだろうか。残念ながらも国内外で、再び経済危機を絡垂ｷる専門家の懸念の声が続いているのが今の現状だ。

韓国銀行の頭取が異例的に下半期の経済に対する警告性の発言をした直後、政府の

影響圏内にある韓国金融研究院も今後の経済について悲観的な展望を示した。政府傘下の

国際金融センターも韓国内の金融市場の脆弱な国｢を指摘し、資本の流出に備えることを促す報告書を出した。また、全経連傘下の韓国経済研究院も政府の発浮謔閨A遥かに大規模の不良債券が存在しているため、資金市場の安定を図ることは難しいと指摘した。

勿論、経済指標というものはその基準と分析方法によって結果に差が出るが、ここで確かなことは大宇事態から1年が経っても韓国経済の状況が根本的に改善されていないという事実である。キム大統領が自ら経済を見直すと話してから1ヶ月半が過ぎた。また、大統領は経済の不確実性を6月末までに取除くことを内閣に指示したが、その時限も過ぎている。しかし、今の難題が解消される見通しはまだない。ウォーク・アウト(企業改善)の企業の努力の履行率はいまだにそのほとんどが落第点の水準であり、国｢調整に消極的だった一部の財閥企業は再び政府の救済金融に依存して1日1日を危なげに生き延びている。銀行の経営不良はどんなに公的資金を投入しても借入側である企業の経営状態が改善されない限り成果は期待できない。

大宇事態で痛い目に遇いながらも、まだ教訓を見出だせない私達は、一体何を考えていたんだろう。第2の大宇事態が起きないようにするための一次的な責任は政府にある。そして、政府が直ちにすべきことは企業と金融機関の国｢調整を、より強力なリーダシップで押進めることである。